さて、お問い合わせの件ですが、通商政策が直接には大きな影響をもたらすでしょうが、私は専門ではないのでわかりません。トランプさんが選挙中言っていた通商政策がどの程度本当に実施されるのかもわかりません。

　私がある程度わかるマクロ経済政策についてだけお答えします。

　トランプさんは、欧米保守派の典型的主張として、金融引締めを主張してきました。「超低金利はインフレをもたらさないばかりか、市場をゆがめ、富を再配分し、バブルをあおるなど、利益よりも害の方が大きい」と言っています。

　その一方で、富裕層や大企業を中心とする大幅減税を主張しています。

　ところが、従来の欧米保守派と異なり、大規模なインフラ投資を提唱しています。

　この三つは相容れないことです。だからどこまで本気でするか はわかりません。「低金利はいい」という矛盾したことも言っていますので、結局、金融緩和を続けさせるかもしれません。あるいは、インフラ投資も具体的な 金額を示しているわけではないので、たいしてやらないかもしれません。

　しかし、仮に三つともしっかりやり抜くとすると、インフラ投資の原資は、民間から借りてくるしかありません。国債を民間に向けて発行して民間資金を吸収し、他方で金融引締めのせいでおカネを民間に出さなくなったならば、高金利になります。

　アメリカが高金利になると、世界中の資金が、アメリカで運用しようとして集まってきますので、ドル高になります。

　そうすると、アメリカの輸出が減って、輸入が増えて、貿易赤字が拡大します。

　輸出企業としては、アメリカ国内で生産してもドル高で輸出しにくくなる上に、高金利で設備投資資金が調達しにくくなるので、海外で工場を建てたほうがましになります。だから産業空洞化が進んでいきます。

　トランプさんとしては、それはけしからんということになりま すので、日本に対しては円高になるように圧力をかけてきます。すでに「異次元緩和」は円安誘導だからけしからんという発言もしています。だから、日本に対 して、金融緩和をやめるように圧力をかけてくることになります。

　日本経済は、ドル高円安が進めば、輸出が伸びて景気が好調になると思いますが、トランプさんとしては、それが一層しゃくにさわるから金融緩和をやめろということになります。それを受け入れたならば、日本の景気にとってはマイナスになります。

　危惧するべきことは、日本の左派やリベラル派の勢力は、当然 このようなアメリカからの理不尽な圧力を批判して、政府の対米従属を許さない立場にあるにもかかわらず、今の金融緩和反対の姿勢からすると、かえってトラ ンプさんの圧力にやんやと喝采し、景気の拡大に水を差す役割を果たすのではないかということです。

　そうなると、左派やリベラル派の野党は、決定的に有権者から見放されるのではないかと思います。この結果として景気が悪化して安倍内閣の支持が下がったならば、代わりに支持が増えるのは、左派やリベラル派の野党ではなくて、もっと民族主義的な右翼勢力になると思います。

　あるいは安倍政権と日銀執行部がトランプさんの圧力にもかかわらず金融緩和を続けて景気の挫折を避けたならば、内閣支持率は一層高くなることと思います。

　お問い合わせの、在日米軍の経費負担増圧力などの件ですが、 そのこと自体の直接の日本経済への影響はほとんどないと思います。(あえて言えば、アメリカ政府がドルで払っていたのがなくなるので、ドル高円安要因に なって、ごくわずかながら日本経済にはプラス要因になると言えるかもしれません。)

　ただし、日本の政治環境に対しては、九条改憲や独自核武装の議論を決定的に後押しすることになると思います。ここでもやはり、民族主義的な右翼勢力が力を強める方向に向かうように思います。

　「人民の量的緩和」は、量的緩和一般と同じく、ドル高環境のもとでは一層有効ですが、内需が拡大する分、トランプさんにとっても、ただの量的緩和よりも好ましいはずだと思います。