投稿者「Matsuo」のアーカイブ

インフレ上限までの政府支出拡大の余地の概算(撤回)

民間から購買力を吸収することなく政府支出を増加させる余地がどれだけあるかを、エクセルでざっと概算してみました。結局ケースによって幅が大きい結論になりましたが、何かおかしいところがないかご検討下さい。もっと精緻な計算をして下さる人が出ることを期待します。

GDPgapSuikei

松尾匡

追伸:4ページ目の本文下から5行目から4行目にかけて、生産関数についての叙述で、当初、「年率0.68%で減少する⽐例係数」とあった箇所の「減少する」は「増加する」のミスでしたので、訂正しておきました。(5月1日)

追伸2:今年以降の各年の労働生産性の推計を、年央のものを使うべきところ、前年の第4四半期のものを使ったミスがありました。大きな違いにはなりませんが、当面撤回します。不注意、おわびいたします。
現在、本会のメンバーの間で修正・検討作業を進めているところですので、完成したら、会の公式レポートして公開します。(5月12日)

誰かメランション政策を訳して下さい

誰かヘルプ! フランス大統領選挙の第1回投票が明日に迫っていますが、躍進著しい左翼候補メランションの経済政策綱領が日本語でわかりません。経済専門ではないフランス専門の知人に聞いたらこんなサイトを紹介されましたが、全部フランス語なので読めません(笑)。
選挙キャンペーンサイト
https://jlm2017.fr/
政策
https://avenirencommun.fr/app/uploads/2017/04/programme3minutes-1.pdf
https://avenirencommun.fr/livrets-thematiques/
メランションの経済顧問
https://fr.wikipedia.org/wiki/Jacques_G%C3%A9n%C3%A9reux
https://www.youtube.com/watch?v=W-qHIyuwxQU
新聞記事
http://premium.lefigaro.fr/conjoncture/2017/04/10/20002-20170410ARTFIG00145-dette-publique-melenchon-fait-le-pari-de-l-inflation.php
http://abonnes.lemonde.fr/politique/article/2017/02/20/jean-luc-melenchon-fait-un-pari-keynesien_5082558_823448.html
景気拡大のための大規模な支出とか、欧州中央銀行の独立性を制限するとか、各国の公債を欧州中央銀行に買い取らせて永久債にするとか言っているそうですが。別に、明日に間に合わせる必要はないのですけど、どなたか経済政策部分だけでも訳して公開してもらえませんかねえ。
昨日は、スペインから「ポデモス」のイグナシアスが、ポルトガルから「左翼ブロック」のフランシシュク・ローサが応援に駆けつけていたそうです。サンダース選挙の中心人物たちがメランションの支持声明をルモンドだったかにしているそうです。決選に残るのは夢ではない。がんばって欲しいものです。

「なぜ野党は勝てないのか どんな経済政策を打ち出すべきか」パワポスライドとレジュメ

レクチャーを頼まれましたので、作成したパワーポイント資料とレジュメです。2017年3月下旬時点の最新のデータで、なぜ野党が安倍自民党に勝てないのか、勝つためにはどんな経済政策を打ち出すべきかを説明しています。ご賛同いただけましたら、ご利用いただいて、ぜひ周りの人々に広めてください。

(追伸:パワーポイントのスライド#33の賃金の推移のグラフで、民主党政権と安倍政権の期間にミスがあったので修正しておきました。3/23)

松尾匡

March2017Lecture

March2017LectureResume

追々伸:パワーポイントを持っていない人のために、スライドをpdfにして欲しいとのご要望がありましたので、pdfにしたものをアップしました。下記よりダウンロードしてください。

March2017Lecture

パワポスライド「反緊縮時代の世界標準経済政策」

 松尾匡です。2016年11月16日に立命館大学草津キャンパスで行われた、金子勝慶応大学教授と私との対論シンポジウム企画での私の講演のパワポファイルです。
http://matsuo-tadasu.ptu.jp/HanKinsyuku1611.ppt
グラフ類や画像で出所を表記していなかったものに、すべて出所を記入し、著作権問題が心配な画像二点を問題のないものに入れ替えてあります。拡散歓迎。

トランプ政権の経済政策の影響

トランプ政権の経済政策について、日本経済への影響を問い合わせるメールをいただきましたので、返事を書きました。大方の議論に付すべきテーマだと思いますので、下記に引用しておきます。
松尾匡

***************

 さて、お問い合わせの件ですが、通商政策が直接には大きな影響をもたらすでしょうが、私は専門ではないのでわかりません。トランプさんが選挙中言っていた通商政策がどの程度本当に実施されるのかもわかりません。
 私がある程度わかるマクロ経済政策についてだけお答えします。
 トランプさんは、欧米保守派の典型的主張として、金融引締めを主張してきました。「超低金利はインフレをもたらさないばかりか、市場をゆがめ、富を再配分し、バブルをあおるなど、利益よりも害の方が大きい」と言っています。
 その一方で、富裕層や大企業を中心とする大幅減税を主張しています。
 ところが、従来の欧米保守派と異なり、大規模なインフラ投資を提唱しています。
 この三つは相容れないことです。だからどこまで本気でするか はわかりません。「低金利はいい」という矛盾したことも言っていますので、結局、金融緩和を続けさせるかもしれません。あるいは、インフラ投資も具体的な 金額を示しているわけではないので、たいしてやらないかもしれません。
 しかし、仮に三つともしっかりやり抜くとすると、インフラ投資の原資は、民間から借りてくるしかありません。国債を民間に向けて発行して民間資金を吸収し、他方で金融引締めのせいでおカネを民間に出さなくなったならば、高金利になります。
 アメリカが高金利になると、世界中の資金が、アメリカで運用しようとして集まってきますので、ドル高になります。
 そうすると、アメリカの輸出が減って、輸入が増えて、貿易赤字が拡大します。
 輸出企業としては、アメリカ国内で生産してもドル高で輸出しにくくなる上に、高金利で設備投資資金が調達しにくくなるので、海外で工場を建てたほうがましになります。だから産業空洞化が進んでいきます。
 トランプさんとしては、それはけしからんということになりま すので、日本に対しては円高になるように圧力をかけてきます。すでに「異次元緩和」は円安誘導だからけしからんという発言もしています。だから、日本に対 して、金融緩和をやめるように圧力をかけてくることになります。
 日本経済は、ドル高円安が進めば、輸出が伸びて景気が好調になると思いますが、トランプさんとしては、それが一層しゃくにさわるから金融緩和をやめろということになります。それを受け入れたならば、日本の景気にとってはマイナスになります。
 危惧するべきことは、日本の左派やリベラル派の勢力は、当然 このようなアメリカからの理不尽な圧力を批判して、政府の対米従属を許さない立場にあるにもかかわらず、今の金融緩和反対の姿勢からすると、かえってトラ ンプさんの圧力にやんやと喝采し、景気の拡大に水を差す役割を果たすのではないかということです。
 そうなると、左派やリベラル派の野党は、決定的に有権者から見放されるのではないかと思います。この結果として景気が悪化して安倍内閣の支持が下がったならば、代わりに支持が増えるのは、左派やリベラル派の野党ではなくて、もっと民族主義的な右翼勢力になると思います。
 あるいは安倍政権と日銀執行部がトランプさんの圧力にもかかわらず金融緩和を続けて景気の挫折を避けたならば、内閣支持率は一層高くなることと思います。
 お問い合わせの、在日米軍の経費負担増圧力などの件ですが、 そのこと自体の直接の日本経済への影響はほとんどないと思います。(あえて言えば、アメリカ政府がドルで払っていたのがなくなるので、ドル高円安要因に なって、ごくわずかながら日本経済にはプラス要因になると言えるかもしれません。)
 ただし、日本の政治環境に対しては、九条改憲や独自核武装の議論を決定的に後押しすることになると思います。ここでもやはり、民族主義的な右翼勢力が力を強める方向に向かうように思います。
 「人民の量的緩和」は、量的緩和一般と同じく、ドル高環境のもとでは一層有効ですが、内需が拡大する分、トランプさんにとっても、ただの量的緩和よりも好ましいはずだと思います。

 

「イミダス」サイト記事「民衆のための経済政策はこれだ!」

松尾匡です。「イミダス」のウェブサイトの「時事オピニオン」に拙論が載りましたのでご覧下さい。

●パソコンからアクセスする場合
http://imidas.jp/opinion/A-40-116-16-11-G646.html

●スマートフォン・フィーチャーフォンからアクセスする場合
http://imidas.shueisha.co.jp/jijikaitai/detail.html?article_id=A-40-116-16-11-G646

10月28日公表の「労働力調査」結果概要

総務省統計局が10月28日に公表した「労働力調査」では、完全失業率3.0%が報道されていましたが、そのほかいくつか興味深いものを整理しました。

民主党政権期低迷していた「就業者数」が、安倍政権成立後増加していることについては、レポート1番の民進党政策批判の中でも指摘しました。

これが、15歳から64歳までの生産年齢にかぎれば低下しているという話がありましたので、確認しました。実際こうなっています。民主党政権以前からずっと低下して、去年ぐらいから多少底を打ったという感じです。

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しかし少子化で生産年齢人口は減っていますので、15歳から64歳人口に占める「就業者」の比率をグラフにしたらこうなって、やはり増加しています。これは、民主党政権末期の2012年ぐらいから増加していますかね。

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「就業者」だと、自営業者が一貫して減っているのが含まれています。自営業者の入っていない「雇用者」だとどうなっているのかですが、年齢階層ごとにわけたものが、上記リンクページでは2013年からしかないので、それで見ると、全体は、こうなっています。もちろんすでにレポート1番でお見せしたとおり、増加しています。

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それを15歳から64歳にかぎるとこうなっています。

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減少はしていなくて、概ねトレンド一定で推移して、今年に入って増加している感じです。

生産年齢人口に占める割合で見るとこうなります。はっきり増加しています。

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正規労働者の数を見たらどうなっているかですが、全体では次のように増加傾向にあり、最新9月の3396万人というのは、リーマンショック前に戻した水準です。

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15歳から64歳の生産年齢の正規労働者数の推移はこうなっています。

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こちらは、絶対数でも増加傾向にあるようです。

生産年齢人口に占める正規労働者の割合は次のようになりました。

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増加傾向がさらにはっきりでていると思います。

やはり野党側は、自民党に有利な経済環境の中で総選挙を迎えることに備えておく必要があるようです。

エッセーの更新(松尾匡)

拙サイトエッセーを更新したのでお知らせします。

http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__161023.html

ざっと下記のようなことを書きました。

・政府支出とGDPの推移が合っていることを示したグラフ。

・『世界』11月号拙稿掲載のお知らせ。

・「信用理論研究会」シンポ報告。

・「ひとびとの経済政策研究会」立ち上げのお知らせ。

・置塩信雄が利潤と搾取の同値性を数学的に証明した「マルクスの基本定理」の数式を使わない証明。

・ドイツ左翼党のラフォンテーヌ氏の中銀による財政ファィナンス論の全訳。

よろしくご検討下さい。

民進党代表選候補あてレター文

「レポートリリース」にありますEconomic Policy Report 001は、民進党代表選挙が行われていた9月5日に、候補者の三人にあてて郵送しました。そのときのレター文は下記リンクの通りです。当研究会メンバー研究者やレポート共著者の森永卓郎さんに加えて、富山大学名誉教授桂木健次さん、中京大学名誉教授岩下有司さんら、新たに五名の賛同者のお名前もいただいて、11名連名で、この政策提言を検討するように要請しました。今のところ結局候補者であったお三方どなたからも反応をいただいていません。

民進党代表選候補者あて研究者11名連名レター文