レポートリリース」カテゴリーアーカイブ

エコノミック・ポリシー・レポートや翻訳のお知らせ

<レポート 012> MMTとは何か —— L. Randall WrayのModern Money Theoryの要点

本会共同代表朴勝俊関西学院大学教授によるレポートです。

最近急に話題になっている現代貨幣理論(Modern Monetary Theory)の代表的な教科書である、ランダル・レイ教授のModern Money Theoryを検討し、その内容を紹介、解説したものです。

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<レポート 011> ブレイク・イーブン・インフレ率(BEI)の推計値

本会共同代表朴勝俊関西学院大学教授によるレポートです。

ブレーク・イーブン・インフレ率とは、普通の国債の利回りと物価連動国債の利回りの差のことで、市場参加者のインフレ予想を表しています。人々がどんなインフレ予想を抱いているかは、景気の先行きを見通すときにも、政策の当否を検討するときにも、実質利子率の計算のためにも、非常に重要な変数なのですが、大勢の人々の頭の中を直接測るわけにはいきません。そのため、このブレーク・イーブン・インフレ率はそれを表すものとしてとても有益です。

しかし、ブレーク・イーブン・インフレ率や、その計算のもととなる物価連動国債の利回りのデータは、入手するのが簡単ではありません。

このレポートの著者は、日経NEEDSデータベースから入手した物価連動国債の価格の時系列データをもとにして、可能な限り精密にその利回りの月次データを推計し、さらにそれをもとにしてブレーク・イーブン・インフレ率の月次時系列データを推計しました。今後さまざまな実証研究に利用されることが期待されます。

推計方法の解説と推計結果の紹介をしているレポート本文と、物価連動国債の利回りやブレーク・イーブン・インフレ率の時系列推計値を載せた付属資料のエクセルファイルをアップしておきます。ふるってご利用ください。

レポート本体
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付属資料
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<レポート 010> 2040年までの人口動態と国民所得- シニアエリートは嬉しそうに脱成長を語るべからず -

本会共同代表朴勝俊関西学院大学教授によるレポートです。2016年の人口(1.268億人)と2040年の予想人口(1.109億人)、両年の人口構成、および2016年の国民可処分所得(431.6兆円)をベースに、生産年齢人口一人当たりの国民所得がゼロ成長する場合、一人当たりの国民所得がゼロ成長する場合、国全体の国民所得がゼロ成長する場合、生産性が年率2%で上昇する場合の四ケースについて、全国民に平等に分配されるとしたときの一人当たり国民所得を試算しています。

結論としては、生産年齢人口一人当たりの国民所得がゼロ成長する場合には、高齢者の生活を支えることは困難になり、わずか0.5%ないし1%の生産性の成長率の違いが、その後の国民所得水準を大幅に変えることになるということです。

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「反緊縮マニフェスト2017(案)」新デザイン版

本会が昨年発表した「反緊縮マニフェスト2017(案)」、これまで、ワード原稿版と、印刷用pdf版(10ファイル)の二版を本ブログにアップしましたが、このほど、有志のご賛同者がpdfファイル一本にまとめてデザインを一新してくださいましたので、公表いたします。
公約ごとにアイコンができていて、見やすくなっています。宣伝に、研究に、公約づくりの参考に、拡散いただければ幸いです。

最初に発表したときにも述べましたとおり、目標数値やスピードについては、政治家サイドで薄まることを若干織り込んだものとなっていますが、実現までのプロセスについては、段階を省かずに書いたものが多いつもりです。

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編集、作成いただいた、田川佳さんと、有限会社ツヴァイさんに深く感謝いたします。

<翻訳>ル・フィガロ記事「公的債務:インフレーションに賭けるメランション」(4/5訂正)

協力者の輝野洪瑞さんが、本ブログ昨年4月22日の記事「誰かメランション政策を訳して下さい」に応えて、フランスの『ル・フィガロ』ウェブサイトの2017年4月10日のギョーム・ポワンさんの署名記事

Dette publique: Mélenchon fait le pari de l’inflation

を、翻訳してくださいました。どうもありがとうございます。下記リンクよりダウンロードしてください。

公的債務:インフレーションに賭けるメランション

これによればメランションさんは、すでに2014年から「債務など返さなくてよい」として欧州中銀による加盟国債の買取を主張していましたが、昨年の大統領選挙においても、欧州中銀が公債を買い取ることで4〜5ポイントのインフレを実現することを主張しています。そして、欧州中銀が買い取った国債は永久債化すると言っています。

※ 3月29日にアップした原稿に対して、訂正版が送られてきましたのでアップします。インフレ率の数値について、「パーセント」とあったものを「ポイント」と修正したこと、欧州中銀が買い取った国債を永久債化すると言ったのがメランションの経済顧問とされていたのがメランション本人と修正したことなどが主な修正点です。(2018年4月5日)

<レポート 009> 女性議員比率と社会の幸福度に関する計量分析

緑の党共同代表の長谷川羽衣子さんが、OECD35ヵ国の「幸福度」を「一人当たりGDP」と「女性議員比率」で回帰分析した研究レポートに、「ひとびとの経済政策研究会」で、記述の正確さを増すための本質的でない補足をしたものです。「一人当たりGDP」と「女性議員比率」のどちらも、「幸福度」との間に有意な正の関係があることが実証されました。それをふまえて、因果関係と政策的含意について考察しています。(記事文責 松尾匡)

report-009

「反緊縮経済政策マニフェスト案」印刷用

10月20日投稿のエントリーでお知らせしました「反緊縮マニフェスト2017(案)」を、「e未来の会」さんが、とても美しい印刷版にしてくださいました。

1ページずつのダウンロードで恐縮ですが、ぜひプリントアウトしてご利用ください。

Manifesto01
Manifesto02
Manifesto03
Manifesto04
Manifesto05
Manifesto06
Manifesto07
Manifesto08
Manifesto09
Manifesto10

※ 第3章、上記ファイルManifesto05とManifesto06に間違いがありましたので訂正いたします。

Manifesto05下から20行目:(誤) 2015年までに、消費税を19%にまで → (正) 2025年までに、法人税を25%にまで

Manifesto05下から2行目:(誤)  一律15%しか税金が → (正) 一律20%余しか税金が
(15%は所得税で、住民税5%などもかかるので合計するとこうなる。)

Manifesto06上から21行目:(誤) 4800万円の基礎控除 → (正) 法定相続人3人の場合で4800万円の基礎控除
(相続税の基礎控除は3000万円プラス600万円×法定相続人数)

2018年9月1日の松尾匡の講演で、会場の参加者のかたからご指摘を受けました。ありがとうございました。つつしんでお詫びし訂正いたします。(2018年9月3日)

反緊縮経済政策マニフェスト2017 (案)

今回衆議院の解散がわかったあと、私たち「ひとびとの経済政策研究会」は某政治家から所属党に提案する経済政策マニフェスト私案の作成依頼を受け、粗作りのものを急ごしらえして提案しました。ところがその途端、情勢が急展開して、せっかくつくったマニフェスト案が宙に浮いてしまいました。

せっかくですから、もっとちゃんとしたものに完成させ、左派・リベラル派の政治勢力に選挙マニフェストとして採用してもらおうと、作成の途中段階のものをあちこちツテを尽くして送り、参考にしてもらえるように働きかけました。

結局どこからも反応がないまま、選挙も終盤になって、ここにようやく完成版ができあがりました。もう間に合わないかもしれませんが、あと一日でも二日でも、目にとめていただけた人に、ほんの一部でも参考にしていただけたらと、公表することにします。

目標数値やスピードについては、政治家サイドで薄まることを若干織り込んだものとなっていますが、実現までのプロセスについては、段階を省かずに書いたものが多いつもりです。

↓ ダウンロード
manifesto2017

※ 少し修正しました。6ページ見出しゴチック漏れ修正。20ページ「国民年金」という言葉一箇所を「基礎的年金」に変更。最後のページの最後の段落三行を削除。(10/21)

※追加修正。四角で囲った要約部分にぶらさげインデント。p.13 景気拡大が不十分ないとき」→「不十分なとき」。p.15 小見出し変更: 「50兆円玉」→「硬貨発行」(10/25)

※ 訂正しました。くわしくは「反緊縮経済政策マニフェスト案」印刷用の記事をご覧ください。(2018年9/3)

<翻訳>ヤニス・バルファキス「ヨーロッパを救うひとつのニューディール」

ヤニス・バルファキス「ヨーロッパを救うひとつのニューディール」 2017年9月9日ver.1投稿、訳:松尾匡・朴勝俊)

バルファキス(Yanis Varoufakis)は、2015年のギリシャ総選挙で成立した急進左翼党政権で財務大臣を務め、緊縮政策の押し付けに対抗して、大幅な債務帳消しを主張して交渉の最前線に立つも、欧州中銀のマネー兵糧攻めに首相が降参するのに合わせて辞任した人物である。

その後、バルファキスは、イギリスのメディアに頻繁に登場して辛辣にEU当局を批判し、昨年6月には、テクノクラートの独裁へと進むEUを民主化するための運動、Democracy in Europe Movement 2025 (「ヨーロッパに民主主義を」運動2025, 略称DiEM25)を立ち上げた。この有名なメンバーには、言語学者のノーム・チョムスキー、経済学者のジェームズ・ガルブレイス(ジョン・ケネス・ガルブレイスの息子)、社会運動家のスーザン・ジョージ、哲学者のトニ・ネグリ、映画監督のケン・ローチ等がいる。

このDiEM25が、「ヨーロッパ・ニューディール」と称する経済政策提言を行っている。
本論考は、ヨーロッパの社会民主主義者を中心とした左派系の論客が寄稿するウェブ雑誌「ソーシャル・ヨーロッパ」(Social Europe)に掲載され、著者本人のホームページにも収録されているもので、DiEM25の「ヨーロッパ・ニューディール」を紹介しているものである。

ここでは、欧州統合の理想を崩壊させようとしている極右の嵐が起こる根本原因として、非自発的失業と非自発的移民をあげ、それを解決するものとして「ヨーロッパ・ニューディール」を提唱している。
読者諸氏には、特に、このための資金調達がどのように構想されているかに注目願いたい。

<批評レポート> 宮部彰さんに問う:緑の党・グリーンズジャパンの勝利と躍進を祈って

緑の党・政治選挙部スタッフの宮部彰さんが『テオリア』2017年8月10日号に書かれた論考、「東京都議選 安倍自民党の歴史的大敗北と都民ファースト圧勝 求められる「改革派としてのリベラル左派」の登場」を批判した、朴勝俊・松尾匡・西郷甲矢人のレポートです。

ポイント
・経済成長は無理だから増税を、という主張は根拠がなく、人々の支持も得られません。
・財務省流の財政危機・増税論よりも、安倍政権を超えるフェアな反緊縮政策を。

↓ダウンロード
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