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エコノミック・ポリシー・レポートや翻訳のお知らせ

反緊縮経済政策マニフェスト2017 (案)

今回衆議院の解散がわかったあと、私たち「ひとびとの経済政策研究会」は某政治家から所属党に提案する経済政策マニフェスト私案の作成依頼を受け、粗作りのものを急ごしらえして提案しました。ところがその途端、情勢が急展開して、せっかくつくったマニフェスト案が宙に浮いてしまいました。

せっかくですから、もっとちゃんとしたものに完成させ、左派・リベラル派の政治勢力に選挙マニフェストとして採用してもらおうと、作成の途中段階のものをあちこちツテを尽くして送り、参考にしてもらえるように働きかけました。

結局どこからも反応がないまま、選挙も終盤になって、ここにようやく完成版ができあがりました。もう間に合わないかもしれませんが、あと一日でも二日でも、目にとめていただけた人に、ほんの一部でも参考にしていただけたらと、公表することにします。

目標数値やスピードについては、政治家サイドで薄まることを若干織り込んだものとなっていますが、実現までのプロセスについては、段階を省かずに書いたものが多いつもりです。

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manifosto2017

※ 少し修正しました。6ページ見出しゴチック漏れ修正。20ページ「国民年金」という言葉一箇所を「基礎的年金」に変更。最後のページの最後の段落三行を削除。(10/21)

※追加修正。四角で囲った要約部分にぶらさげインデント。p.13 景気拡大が不十分ないとき」→「不十分なとき」。p.15 小見出し変更: 「50兆円玉」→「硬貨発行」(10/25)

<翻訳>ヤニス・バルファキス「ヨーロッパを救うひとつのニューディール」

ヤニス・バルファキス「ヨーロッパを救うひとつのニューディール」 2017年9月9日ver.1投稿、訳:松尾匡・朴勝俊)

バルファキス(Yanis Varoufakis)は、2015年のギリシャ総選挙で成立した急進左翼党政権で財務大臣を務め、緊縮政策の押し付けに対抗して、大幅な債務帳消しを主張して交渉の最前線に立つも、欧州中銀のマネー兵糧攻めに首相が降参するのに合わせて辞任した人物である。

その後、バルファキスは、イギリスのメディアに頻繁に登場して辛辣にEU当局を批判し、昨年6月には、テクノクラートの独裁へと進むEUを民主化するための運動、Democracy in Europe Movement 2025 (「ヨーロッパに民主主義を」運動2025, 略称DiEM25)を立ち上げた。この有名なメンバーには、言語学者のノーム・チョムスキー、経済学者のジェームズ・ガルブレイス(ジョン・ケネス・ガルブレイスの息子)、社会運動家のスーザン・ジョージ、哲学者のトニ・ネグリ、映画監督のケン・ローチ等がいる。

このDiEM25が、「ヨーロッパ・ニューディール」と称する経済政策提言を行っている。
本論考は、ヨーロッパの社会民主主義者を中心とした左派系の論客が寄稿するウェブ雑誌「ソーシャル・ヨーロッパ」(Social Europe)に掲載され、著者本人のホームページにも収録されているもので、DiEM25の「ヨーロッパ・ニューディール」を紹介しているものである。

ここでは、欧州統合の理想を崩壊させようとしている極右の嵐が起こる根本原因として、非自発的失業と非自発的移民をあげ、それを解決するものとして「ヨーロッパ・ニューディール」を提唱している。
読者諸氏には、特に、このための資金調達がどのように構想されているかに注目願いたい。

<批評レポート> 宮部彰さんに問う:緑の党・グリーンズジャパンの勝利と躍進を祈って

緑の党・政治選挙部スタッフの宮部彰さんが『テオリア』2017年8月10日号に書かれた論考、「東京都議選 安倍自民党の歴史的大敗北と都民ファースト圧勝 求められる「改革派としてのリベラル左派」の登場」を批判した、朴勝俊・松尾匡・西郷甲矢人のレポートです。

ポイント
・経済成長は無理だから増税を、という主張は根拠がなく、人々の支持も得られません。
・財務省流の財政危機・増税論よりも、安倍政権を超えるフェアな反緊縮政策を。

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<批評レポート> 水野和夫氏の脱成長論を鵜呑みにすると左派・リベラルの政治勢力は自滅する

要約: 水野和夫氏の著書は左派陣営、とくに脱成長論者たちに広く読まれている。彼の議論は、資本蓄積が進む一方でエネルギー価格が高騰したことから、利子率=利潤率が低下し、「資本主義の終焉」が迫っているとするものである。「ゼロ金利、ゼロ成長、ゼロインフレ」は定常状態への移行を迫っており、「成長教」に囚われた景気回復策である金融緩和はバブルをもたらすだけで無効であり、また財政出動も効果がない。求められるのは財政均衡であり、消費税増税を含む増税も必要である、とする。つまり、景気回復も経済成長も不可能だというものである。水野氏の議論は総じて論理の飛躍がみられるが、用いている主要な概念、すなわち「利子率=利潤率」、「交易条件」、「セイ法則」、「マネタリズム」をめぐって専門家らしからぬ誤解が見られるし、成長や脱成長を論じながら、名目GDPと実質GDPの区別さえも明確にしていない。また、ヘタなアベノミクス批判の予言はほとんどが外れている。極めつけは、彼が提示する具体的な政策が、増税による均衡財政であるということだ。実際の政治に関わる人々の中にも、彼の議論を信じる人が多いのは、不思議なことである。政治のアリーナにおいて、有権者の関心の中心はつねに経済回復である。水野和夫氏の脱成長論を鵜呑みにすることにより、左派・リベラルの政治勢力は戦う前に自滅することが懸念される。

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<経済政策提言レポート> 普通のひとびとが豊かになる景気拡大政策——安倍自民党に野党が勝つために

民進党の代表選挙が行われる機会に合わせて、安倍自民党と対決する野党のみなさんに、ぜひ採用していただきたい経済政策をまとめました。
本会共同代表松尾匡(立命館大学経済学部教授)が、著書『この経済政策が民主主義を救う』(大月書店)やその後の講演で述べてきたことを中心に、本会での共同研究の成果をまとめたものです。

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内容要約

安倍自民党は、個々の政策にはいつも反対の世論が多いのに支持率が下がらない。有権者の関心のトップは常に福祉と景気にある。しかるに生活実感調査では、民主党時代に比べて安倍時代に改善が実感されている。長期不況で日本は貧困が蔓延して多くの人々が深刻に苦しんできたことが確認できるが、多くの客観データから、たしかに、民主党時代よりも安倍時代は事態が多少改善していることが確認できる。うまくいかない点は2014年の消費税増税の影響と有権者に容易に認識できるものが多く、自民党だけへの批判につながりにくい。

景気足踏みの主因は政府支出の抑制にあった。安倍首相もわかっているのか、総選挙で起死回生の大圧勝を狙って手を打ってきている。目下景気諸指標は順調で、それが狙い通りになる可能性は高い。野党はそれを想定した備えをしないと勝てない。

野党が勝つためには、自民党を上回る景気拡大政策を示す必要がある。これまでの野党の敗北の原因は経済や財政の縮小イメージにある。プライマリーバランス黒字化は至上命題ではない。財務省系や脱成長系の人々の助言を鵜呑みにしてはならない。

欧米においては、英国労働党のコービンや米国民主党のサンダースをはじめ、左派・リベラル派の経済政策はこぞって「反緊縮」である。数多くのケースで、彼らの政策は、中央銀行が国債を買い入れる金融緩和で作った資金で政府支出を増加させ、景気拡大をはかるとともに、企業・富裕層への課税や、介護・教育・医療・子育て等への支出によって人々の暮らしを支え、格差をなくすことを目指す。欧米では、左派系の各種の非主流派だけでなく、主流派のメジャー学術雑誌に論文が載る多くの優秀な経済学者が、こうした財政金融合わせ技政策を提唱している。

こうした政策が財政的にみて「不健全」ということはない。中央銀行を政府の子会社ととらえる「統合政府」の考え方をとれば、中央銀行が買い取った国債は、民間や海外に対する借金ではないのでこの世から消えたのと同じである。もちろんこうした政策にも歯止めが必要である。「インフレ目標」は、この歯止めとして位置付けなおすべきである。

このレポートでは、以上のような議論をふまえ、四点の経済政策提言を行う。

※ 図表番号のミスを修正。(2017年8月26日)

<翻訳>英国労働党2017年マニフェスト付属資料「英国の未来の資金調達」

英国労働党2017年マニフェスト付属資料「英国の未来の資金調達」(2017年7月30日ver.1投稿、訳:朴勝俊・松尾匡)

今年6月のイギリスの総選挙では、当初保守党が圧勝と思われていましたが、労働党が猛追し、保守党を過半数割れに追い込む結果になりました。これは、労働党の反緊縮政策を掲げたマニフェストが支持を受けたためだと言われています。

この労働党のマニフェスト「少数者ではなくて多数者のために」には、いつくかの付属資料がついていますが、このうちの一つ「英国の未来の資金調達」は、マニフェストに掲げた支出をまかなう財源を示したものです。経常的な支出増は、教育や医療・福祉などで486億ポンド掲げ、法人税増税や高額所得への課税などで同額の財源をつけています。他方、ストックに対するインフラ投資については、低金利を利用して「国家変革基金」を作り、今後10年間にわたり2500億ポンドを、鉄道建設や再生可能電源建設などに投資するとしています。

これは、今後日本での対抗政策立案のために参考になると思いましたので、急ぎ翻訳しました。イギリスの社会政策の制度などの知識がないとわからない言葉や言い回しが頻出しますので、まだまだ不完全です。改訂版が後続していくことを望みます。

インフレ上限までの政府支出拡大の余地の概算(完成版)

4月26日公開、5月12日一時撤回した概算レポートですが、ようやく完成したので公開します。

民間から購買力を吸収することなく政府支出を増加させる余地がどれだけあるかを、エクセルでざっと概算してみたものです。結局ケースによって幅が大きい結論になりましたが、何かおかしいところがないかご検討下さい。もっと精緻な計算をして下さる人が出ることを期待します。

(なお、使用データの出所は、参考文献リストでは省略していますが、本文中に記してあるか、総務省統計局の「労働力調査」「消費者物価指数」、内閣府のGDP速報によります。)

GDPgapSuikeiKansei

<翻訳>ブライアン・ロマンチャック「中央政府と中央銀行の会計を連結することは可能か?」

ブライアン・ロマンチャック「中央政府と中央銀行の会計を連結することは可能か?」(2017年6月5日、訳:朴勝俊)

日本では「統合政府」という訳語でも呼ばれる、政府と中央銀行のconsolidationとは、もともと親会社と子会社の「連結」を表す会計学上の言葉です。政府と中央銀行を連結して会計を作ると、両者の間の貸し借りは、相殺されて消えます。日本ではこのことについて扱っている教科書類は、浅田統一郎さんの『マクロ経済学基礎講義 <第3版>』ぐらいだと思いますが、欧米ではかなり議論が進んでいると思います。その中でも、これについて一からていねいかつ簡潔に説明した文章を見つけたので、ここに翻訳しておきます。

<翻訳>E.ロナーガン&S.ジョーダン「ひとびとの貨幣配当」

エリック・ロナーガン&スタン・ジョーダン「ひとびとの貨幣配当」 (2016年12月1日、訳:朴 勝俊)

「貨幣配当を家計に配分する方が、量的緩和やマイナス利子率よりも効果的である。欧州中央銀行(ECB)が合法的に独立性を保ちつつ、この政策を導入しうる方法について論じる。欧州議会はECBがこの方向性に進むよう、賛同の意思を表明すべきだ(一部抜粋)。」
(2016年12月14日投稿。同12月15日修正版投稿)

 

004 ポール・クルーグマン「日本の問題を再考する」(Rethinking Japan)解説

松尾匡による、ポール・クルーグマン”Rethinking Japan”(本サイト「レポート」所収の朴勝俊訳「日本の問題を再考する」)についての解説文。本研究会メンバーによる検討、特に、朴勝俊と熊澤大輔の作成協力を得て完成されている。
追伸:クルーグマンの元モデルの正確な期間構造をふまえた補足説明を脚注でしておきました。注4と注6(旧注5)を修正し、新注5を追加しています。本質的な修正ではありません。2017年4月2日

Economic Policy Report 004 v2