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研究会スケジュールや更新のお知らせ

オンラインセミナー「中小製造業企業の能力構築・競争力と価格競争:欧州・北欧イノベーション政策から考える中小企業政策への含意」

コロナ以降、政府側シンクタンクや政府の諮問会議から、中小企業の「新陳代謝」を進め、「生産性」を高めるところだけを選択支援すべきだと大合唱が起こっています。典型例は、日本の生産性が低いのは小規模な企業が多すぎるからだとして、中小企業半減論を唱えるデービッド・アトキンソンさんの議論です。この人をブレーンとして仰いできた菅首相は、就任後、俄然こうした路線に乗り出して、そのための法律や税制の整備を始めています。

しかし、日本の中小企業ははたして本当に生産性が低いのでしょうか。単位労働あたりの付加価値が低いことは、規模が小さいせいで技術力が劣っていることの現れなのでしょうか。

名古屋工業大学の徳丸宜穂教授は、福祉とイノベーション創出を両立させる、新自由主義的でない道を求めて北欧(フィンランド)の実例を検証し、地域経済の中で技術や新製品や雇用を生み出す仕組みを、日本や東アジアの実例から分析してきました。

https://www.tokumarunorio.info/

この際、徳丸先生から、愛知県の中小製造企業の調査分析から得られた知見と、フィンランドの中小企業政策のお話をおうかがいし、菅・アトキンソン路線の当否を検討する手かがりとしたいと思います。

中小製造業企業の能力構築・競争力と価格競争——欧州・北欧イノベーション政策から考える中小企業政策への含意

お話 徳丸宜穂さん(名古屋工業大学)

日時 3月31日(水) 14時から15時30分

受付締め切り当日正午

セミナーはズームを用いて行います。参加ご希望のかたは、検索できるように必ず表題に「PEPセミナー参加希望」と書いて、下記問い合わせ先メールアドレスにご通知ください。当日の開始およそ1時間前にZoomのURLをお送りします。

お問い合わせ: 松尾匡 matsuotadasu[at]gmail.com            (atはアットマーク)

吉岡真史さんオンラインセミナー「財政のサステイナビリティについて考える」

吉岡真史さんは、長年内閣府で経済分析の仕事をされてきたかたで、折々の日本経済分析や旺盛な書評やタイガースの応援記事のブログは一部に根強いファンをお持ちです。

http://pokemon.blog2.fc2.com/

この吉岡さんが、この四月から、立命館大学経済学部に日本経済論の教授として赴任されました。

コロナ禍もあって半年以上止まっていました本会のセミナーですが、今後吉岡さんに末長いご協力をお願いする機会として、下記のとおり、オンラインでご研究の報告をお願いすることにしました。

財政のサステイナビリティについて考える

お話 吉岡真史さん(立命館大学)

日時 20201027日(火)午後5時~

受付締め切り1027日午後12:00

セミナーはZoomを用いて行います。

テーマは、財政の持続性をめぐる諸議論、特に動学的非効率性の問題といわゆるMMT命題について検討するものです。詳しくは次のリンクをご覧ください。

Yoshioka_sustainability

参加ご希望のかたには、当日正午までに以下のURLにアクセスして、別ウインドウで開く申し込みフォームから、お名前とメールアドレスを登録してください。当日の開始およそ1時間前にZoomURLをお送りします。

https://forms.gle/baU9HckYRYh3dDiN7

お問い合わせ: 松尾匡 matsuo-t[at]ec.ritsumei.ac.jp             (atはアットマーク)

<レポート015>商品貨幣論および外生的貨幣供給説の誤り -『 マンキュー マクロ経済学』 を例として

シェイブテイル&朴勝俊
2020年 3月 18日

大学で用いられているマクロ経済学の教科書は、ほとんどが「 商品貨幣論 」 と 「 外生的貨幣供給説 」 に立っています。 これらの考え方は、貨幣量は有限であり、預金の結果として貸出が可能となる、言い換えれば家計の貯蓄が企業や政府の債務を支える という間違った議論につながります。現在の主なマクロ経済理論が現実をうまく説明できないのは、この 2つの考え方に立脚しているからだと考えられます 。
本稿では、大学等で広く使われている教科書のひとつである『マンキュー マクロ経済学 I 入門編 (第 3版 )』 に記された貨幣論を批判的に検討し、その 誤りを明らかにします 。

ダウンロード How-Mankiw-is-wrong

田中信一郎先生のご質問にお答えして

田中信一郎先生が書かれた良書『政権交代が必要なのは、総理が嫌いだからじゃない』に関して、私が紹介のツイートをしたことについて、田中先生からツイートでご質問を頂いていることに、ある方からお知らせいただいて気づきました。文字数が制限されたツイッターは回答に向かないので、以下、誤解が生じないよう、先生からのツイートを全て引用した上で、ご質問にお答えさせていただきます。

Answer_to_mr_Tanaka

延期です! 勉強会企画「協同組合が変える韓国の経済構造」

下記企画は、京都市内のコロナ感染拡大により、延期になりました。

これが、経済の民主化だ!協同組合が変える韓国の経済構造
~ムン・ジェイン大統領とパク・ウォンスン ソウル市長の政策と市民運動を事例に~

●2020年3月8日(日)14:30~17:00
キャンパスプラザ京都  6F 第1講習室
京都市下京区西洞院通塩小路下る東塩小路町939
市営地下鉄烏丸線、近鉄京都線、JR各線「京都駅」下車。徒歩5
●参加費:無料(カンパ歓迎)

―――資本より人を、競争より協同を―――
韓国では2012年に協同組合基本法が施行され、5人集まれば出資金の制限なくあらゆる形態の協同組合が設立できるようになった
その後の1年間で設立された協同組合は3000以上、創出した雇用は約1万といわれる。この法律が成立した背景にはどんな運動があったのか?
協同組合は韓国の経済を、政治をどう変えたのか?その核心に迫る

■講師 共同連運営委員 柏井宏之(かしいひろゆき)■
1940年、朝鮮半島生まれ。
生活クラブ教育担当で多くの韓国からの研修生を受け入れ、彼らが帰国後創った生協と、東京・神奈川の生協の姉妹提携を担当。訪韓20回以上。
朴元淳・現ソウル市長とは、李明博大統領時代に弾圧され起訴されていた頃から交流があり、市長2期目から本格化する社会的経済の政策にも詳しい。

■コーディネーター 生活クラブ京都エル・コープ元専務 黒岩卓美■
日本では非常にハードルの高い協同組合を2回設立した経験を持つ
現生活クラブ京都エル・コープの創立者のひとり。

■コーディネーター 立命館大学教授/ひとびとの経済政策研究会 松尾匡■
ひとびとの経済政策研究会共同代表

■司会/報告「欧米の新しい協同経済」 e未来の会共同代表 長谷川羽衣子■
前緑の党共同代表。反緊縮グリーン・ニューディールなど欧米の環境・経済政策に詳しい
。翻訳書に『黒い匣―密室の権力者たちが狂わせる世界の運命』、著書に『原発ゼロをあきらめないー反原発という生き方』など。
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●お問合せ e未来の会HPのお問合せフォームよりご送信下さい
https://www.emirai.xyz/

主催:e未来の会 ひとびとの経済政策研究会
共催:市民社会フォーラム 協同組合運動研究

年金問題についての声明

誰も置き去りにしない社会保障制度の実現を
「老後資金2000万円不足」騒動を受けての声明

ひとびとの経済政策研究会

 「老後資金が2000万円不足」とした、金融審議会の専門家の報告書をめぐる騒動は、安倍首相や麻生外相はもちろん、金融庁の良識にも疑問を抱かせるに十分でした。

2000万円の根拠はたんに、2000万円以上の貯蓄がある「平均的」な(実際には一般人よりもはるかに富裕な)高齢夫婦無所得世帯が、年金などで毎月20万円の収入を得て、6万円ほど貯蓄を取り崩しながら26万円程度の支出を行っている、というだけの家計調査データです。「不足」とは関係ありません。しかしこの報告書は、このような数字を用いて老後の不安を煽って、ひとびとに民間の金融商品への貯蓄を誘導するようなひどいものです。これを受けてまず麻生財相がニュースで伝えた「2000万円ためろ」という意味のメッセージも、まさに民間金融機関の利益誘導そのものでした。

デフレ脱却が実現していない現状で、年金不安を煽って貯蓄を奨励すれば、消費が減退して景気がさらに悪化することは目に見えています。さらに、民間金融商品による老後資金の貯蓄は、政府が担う年金・社会保障制度と比べても決して安全で有利なものとは言えません。

しかし、GPIFの年金資金運用で多額損失が生じているということも同時にメディアによって針小棒大に伝えられ、年金不安がさらに増幅されています。若年層の中には、自分たちが収めた年金は絶対に自分たちに戻ってこないと信じている人もたくさんいます。このような状況は不幸なことです。

積立金の運用は副次的な問題にすぎません。現在の年金制度は、賦課方式で運用されています。勤労世代が毎年払い込んだ年金保険料が、その年の内に、高齢世代に支払われる制度です。この制度がある限り、適切に調整すれば、制度が破綻することはありません。そもそもどんな制度をとろうが、働いている人が生産した財やサービスを働いていない人が受け取るという本質に違いはありません。日本の労働力人口の総人口に占める割合は長期にわたりほぼ半分で不変で、近年はかえって増えています。女性と高齢者の自発的な労働力化でこの割合を維持することは可能です。あとはうまくまわるように制度を調整すればいいだけです。

元来、高齢者が十分に安心できる生活を保障することは、憲法25条にも謳われた国の責任です。だからそれをカバーする分の年金は、本来は全員平等に国の財政でめんどうをみるべきものです。保険の形でそのことがまかなえなければ国の財政が支えるのは当然です(特に国民年金の保険料は高すぎて払えない人がたくさん出ているので、公費を使って引き下げるべきです)。

景気がまだ十分でない間は、国が収入以上に十分財政支出することで景気が拡大します。人々の老後の不安が解消されれば、消費需要が増えますのでますます景気拡大に寄与します。年金基金の運用先の提供にもつながります。そして十分に景気が好くなって、賃金が上がって、中小企業も含めて事業者の負担力が増したならば、保険料の金額は増え、保険料を納めることができなかった人たちも納められるようになり、余裕のある人たちの保険料を引き上げることもできるようになって、年金不安など霧消するでしょう。

ですが、まだ景気が十分でないときに保険料率を引き上げるとか、受給年齢を引き上げるなどをすると、消費需要を減退させて景気を悪化させ、ますます問題をこじらせるにちがいありません。ましてや消費増税を社会保障財源にするというのは、まったく的外れの考え方です。そんなことをしたらさらに消費需要を減退させて事態を悪化させてしまいます。

以上をふまえ、私たちは次のとおり訴えます。

・「2000万円不足騒動」は、政府・金融庁が民間金融機関の私的利益のために公的責任を放棄し、ひとびとの間に老後不安と自己責任論を煽り、消費減退による不況と個人への運用リスクの押し付けをもたらすものであり、決して容認できない。

・すべての人に等しく十分に安心できる老後の生活を保障することは可能であり、そのために必要な財政をかけることは公の責任である。

・年金不安を口実に、景気がまだ十分でないにもかかわらず、保険料の引き上げ、受給年齢の引き上げ、消費税率の引き上げなど、庶民に負担をかける制度改悪を行うことは、景気を後退させて事態を悪化させるものであり、反対する。

・保険料収入を増やして高齢者の生活を支えるためにまず必要なことは、財政支出と、老後不安の解消による消費需要の拡大によって、十分な好景気をもたらすことである。

梶谷懐さんセミナー「中国における反緊縮マクロ経済政策の実践ー1980年代から現在まで」

世界の反緊縮運動にとって、中国共産党独裁体制は決して目指したいようなものではないと思いますが、実は最も成功した反緊縮政策の実例は中国なのではないかとの声があります。その経済運営パフォーマンスの秘密はどこにあるのか。中国経済研究者の梶谷懐神戸大学教授からそれをうかがうセミナーを開催します。

ひとびとの経済政策研究会セミナー「中国における反緊縮マクロ経済政策の実践ー1980年代から現在まで」

日時:2019年6月18日 13時30分〜15時30分

場所:キャンパスプラザ京都6階 第1講習室

報告者:梶谷懐 神戸大学大学院経済学研究科教授

<翻訳>ブライアン・ロマンチャック「中央政府と中央銀行の会計を連結することは可能か?」訳修正

ブライアン・ロマンチャック「中央政府と中央銀行の会計を連結することは可能か?」(2017年6月5日、2019年3月12日修正、訳:朴勝俊)

日本では「統合政府」という訳語でも呼ばれる、政府と中央銀行のconsolidationとは、もともと親会社と子会社の「連結」を表す会計学上の言葉です。政府と中央銀行を連結して会計を作ると、両者の間の貸し借りは、相殺されて消えます。日本ではこのことについて扱っている教科書類は、浅田統一郎さんの『マクロ経済学基礎講義 <第3版>』ぐらいだと思いますが、欧米ではかなり議論が進んでいると思います。その中でも、これについて一からていねいかつ簡潔に説明した文章がありましたので、翻訳して、2017年6月にここにアップしました。

最近、この文書の著者の属するMMT(現代貨幣理論学派)が着目を集め出していますので、この際、訳文を再検討し、修正しました。この文書は、MMTの考え方について簡単に知るための文書としても役立ちます。

「MMTの立場からの政府に対する助言は、政府が公債を発行するのをやめ、発行するのはただ貨幣だけにすべきだということである。」

10月7日雨宮処凛×松尾匡トークイベントの動画リンク

お知らせがずいぶん遅くなってもうしわけありませんが、10月7日の雨宮処凛さんと本会松尾匡共同代表とのトークイベントは、一週間伸びたにもかかわらず盛会のうちに終わりました。

雨宮さんと、共催の「市民社会フォーラム」さん、「大阪を知り・考える市民の会」さんに深く感謝します。

こちらから当日の動画をご覧いただけます。

雨宮処凛×松尾匡「どうする?日本の経済と格差社会」(2018/10/7 大阪)

薔薇マークキャンペーン公式ホームページに「反緊縮経済政策モデルマニフェスト2019」を提供

1月17日から、本会主要メンバーも呼びかけ人に加わって、「薔薇マークキャンペーン」が始動しています。これは、4月の統一地方選挙、7月の参議院選挙で、主に野党の立候補予定者に、反緊縮の経済政策を公約の表に掲げてもらうことを呼びかけ、掲げてくれた候補には、認定マークの薔薇マークを出すという運動です。

本会では、薔薇マーク認定候補が経済政策公約を作る際の参考になるように、「反緊縮マニフェスト2017」をバージョンアップして、「反緊縮モデルマニフェスト2019」を作成し、薔薇マークキャンペーンの公式ホームページに掲載しました。

この内容は、薔薇マークキャンペーンの統一見解ではなく、同キャンペーンの呼びかけ人は個々の内容に責任をおっていません。また、このマニフェストを取り入れることは薔薇マーク認定の認定条件とは関係ありません。

「反緊縮モデルマニフェスト2019」