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研究会スケジュールや更新のお知らせ

年金問題についての声明

誰も置き去りにしない社会保障制度の実現を
「老後資金2000万円不足」騒動を受けての声明

ひとびとの経済政策研究会

 「老後資金が2000万円不足」とした、金融審議会の専門家の報告書をめぐる騒動は、安倍首相や麻生外相はもちろん、金融庁の良識にも疑問を抱かせるに十分でした。

2000万円の根拠はたんに、2000万円以上の貯蓄がある「平均的」な(実際には一般人よりもはるかに富裕な)高齢夫婦無所得世帯が、年金などで毎月20万円の収入を得て、6万円ほど貯蓄を取り崩しながら26万円程度の支出を行っている、というだけの家計調査データです。「不足」とは関係ありません。しかしこの報告書は、このような数字を用いて老後の不安を煽って、ひとびとに民間の金融商品への貯蓄を誘導するようなひどいものです。これを受けてまず麻生財相がニュースで伝えた「2000万円ためろ」という意味のメッセージも、まさに民間金融機関の利益誘導そのものでした。

デフレ脱却が実現していない現状で、年金不安を煽って貯蓄を奨励すれば、消費が減退して景気がさらに悪化することは目に見えています。さらに、民間金融商品による老後資金の貯蓄は、政府が担う年金・社会保障制度と比べても決して安全で有利なものとは言えません。

しかし、GPIFの年金資金運用で多額損失が生じているということも同時にメディアによって針小棒大に伝えられ、年金不安がさらに増幅されています。若年層の中には、自分たちが収めた年金は絶対に自分たちに戻ってこないと信じている人もたくさんいます。このような状況は不幸なことです。

積立金の運用は副次的な問題にすぎません。現在の年金制度は、賦課方式で運用されています。勤労世代が毎年払い込んだ年金保険料が、その年の内に、高齢世代に支払われる制度です。この制度がある限り、適切に調整すれば、制度が破綻することはありません。そもそもどんな制度をとろうが、働いている人が生産した財やサービスを働いていない人が受け取るという本質に違いはありません。日本の労働力人口の総人口に占める割合は長期にわたりほぼ半分で不変で、近年はかえって増えています。女性と高齢者の自発的な労働力化でこの割合を維持することは可能です。あとはうまくまわるように制度を調整すればいいだけです。

元来、高齢者が十分に安心できる生活を保障することは、憲法25条にも謳われた国の責任です。だからそれをカバーする分の年金は、本来は全員平等に国の財政でめんどうをみるべきものです。保険の形でそのことがまかなえなければ国の財政が支えるのは当然です(特に国民年金の保険料は高すぎて払えない人がたくさん出ているので、公費を使って引き下げるべきです)。

景気がまだ十分でない間は、国が収入以上に十分財政支出することで景気が拡大します。人々の老後の不安が解消されれば、消費需要が増えますのでますます景気拡大に寄与します。年金基金の運用先の提供にもつながります。そして十分に景気が好くなって、賃金が上がって、中小企業も含めて事業者の負担力が増したならば、保険料の金額は増え、保険料を納めることができなかった人たちも納められるようになり、余裕のある人たちの保険料を引き上げることもできるようになって、年金不安など霧消するでしょう。

ですが、まだ景気が十分でないときに保険料率を引き上げるとか、受給年齢を引き上げるなどをすると、消費需要を減退させて景気を悪化させ、ますます問題をこじらせるにちがいありません。ましてや消費増税を社会保障財源にするというのは、まったく的外れの考え方です。そんなことをしたらさらに消費需要を減退させて事態を悪化させてしまいます。

以上をふまえ、私たちは次のとおり訴えます。

・「2000万円不足騒動」は、政府・金融庁が民間金融機関の私的利益のために公的責任を放棄し、ひとびとの間に老後不安と自己責任論を煽り、消費減退による不況と個人への運用リスクの押し付けをもたらすものであり、決して容認できない。

・すべての人に等しく十分に安心できる老後の生活を保障することは可能であり、そのために必要な財政をかけることは公の責任である。

・年金不安を口実に、景気がまだ十分でないにもかかわらず、保険料の引き上げ、受給年齢の引き上げ、消費税率の引き上げなど、庶民に負担をかける制度改悪を行うことは、景気を後退させて事態を悪化させるものであり、反対する。

・保険料収入を増やして高齢者の生活を支えるためにまず必要なことは、財政支出と、老後不安の解消による消費需要の拡大によって、十分な好景気をもたらすことである。

梶谷懐さんセミナー「中国における反緊縮マクロ経済政策の実践ー1980年代から現在まで」

世界の反緊縮運動にとって、中国共産党独裁体制は決して目指したいようなものではないと思いますが、実は最も成功した反緊縮政策の実例は中国なのではないかとの声があります。その経済運営パフォーマンスの秘密はどこにあるのか。中国経済研究者の梶谷懐神戸大学教授からそれをうかがうセミナーを開催します。

ひとびとの経済政策研究会セミナー「中国における反緊縮マクロ経済政策の実践ー1980年代から現在まで」

日時:2019年6月18日 13時30分〜15時30分

場所:キャンパスプラザ京都6階 第1講習室

報告者:梶谷懐 神戸大学大学院経済学研究科教授

<翻訳>ブライアン・ロマンチャック「中央政府と中央銀行の会計を連結することは可能か?」訳修正

ブライアン・ロマンチャック「中央政府と中央銀行の会計を連結することは可能か?」(2017年6月5日、2019年3月12日修正、訳:朴勝俊)

日本では「統合政府」という訳語でも呼ばれる、政府と中央銀行のconsolidationとは、もともと親会社と子会社の「連結」を表す会計学上の言葉です。政府と中央銀行を連結して会計を作ると、両者の間の貸し借りは、相殺されて消えます。日本ではこのことについて扱っている教科書類は、浅田統一郎さんの『マクロ経済学基礎講義 <第3版>』ぐらいだと思いますが、欧米ではかなり議論が進んでいると思います。その中でも、これについて一からていねいかつ簡潔に説明した文章がありましたので、翻訳して、2017年6月にここにアップしました。

最近、この文書の著者の属するMMT(現代貨幣理論学派)が着目を集め出していますので、この際、訳文を再検討し、修正しました。この文書は、MMTの考え方について簡単に知るための文書としても役立ちます。

「MMTの立場からの政府に対する助言は、政府が公債を発行するのをやめ、発行するのはただ貨幣だけにすべきだということである。」

10月7日雨宮処凛×松尾匡トークイベントの動画リンク

お知らせがずいぶん遅くなってもうしわけありませんが、10月7日の雨宮処凛さんと本会松尾匡共同代表とのトークイベントは、一週間伸びたにもかかわらず盛会のうちに終わりました。

雨宮さんと、共催の「市民社会フォーラム」さん、「大阪を知り・考える市民の会」さんに深く感謝します。

こちらから当日の動画をご覧いただけます。

雨宮処凛×松尾匡「どうする?日本の経済と格差社会」(2018/10/7 大阪)

薔薇マークキャンペーン公式ホームページに「反緊縮経済政策モデルマニフェスト2019」を提供

1月17日から、本会主要メンバーも呼びかけ人に加わって、「薔薇マークキャンペーン」が始動しています。これは、4月の統一地方選挙、7月の参議院選挙で、主に野党の立候補予定者に、反緊縮の経済政策を公約の表に掲げてもらうことを呼びかけ、掲げてくれた候補には、認定マークの薔薇マークを出すという運動です。

本会では、薔薇マーク認定候補が経済政策公約を作る際の参考になるように、「反緊縮マニフェスト2017」をバージョンアップして、「反緊縮モデルマニフェスト2019」を作成し、薔薇マークキャンペーンの公式ホームページに掲載しました。

この内容は、薔薇マークキャンペーンの統一見解ではなく、同キャンペーンの呼びかけ人は個々の内容に責任をおっていません。また、このマニフェストを取り入れることは薔薇マーク認定の認定条件とは関係ありません。

「反緊縮モデルマニフェスト2019」

「反緊縮マニフェスト2017(案)」新デザイン版

本会が昨年発表した「反緊縮マニフェスト2017(案)」、これまで、ワード原稿版と、印刷用pdf版(10ファイル)の二版を本ブログにアップしましたが、このほど、有志のご賛同者がpdfファイル一本にまとめてデザインを一新してくださいましたので、公表いたします。
公約ごとにアイコンができていて、見やすくなっています。宣伝に、研究に、公約づくりの参考に、拡散いただければ幸いです。

最初に発表したときにも述べましたとおり、目標数値やスピードについては、政治家サイドで薄まることを若干織り込んだものとなっていますが、実現までのプロセスについては、段階を省かずに書いたものが多いつもりです。

manifesto2017new

編集、作成いただいた、田川佳さんと、有限会社ツヴァイさんに深く感謝いたします。

10月7日雨宮処凛×松尾匡トークイベントの台風25号対応方針

※ 下記条件はいずれもあてはまりませんので、本日のイベントは実施します。(10月7日)

台風24号のために一週間延期し、10月7日実施が予定されている雨宮処凛さんと松尾匡のトークイベントですが、台風25号が近づき、また開催できない可能性がでてきました。

同イベントの台風対応は次の方針でいきますので、今後の情報にご注意ください。

・当日朝7時以降に大阪市内に暴風警報または特別警報が出ていたら中止する。
・当日新幹線が運休することがわかり次第中止する。

もし中止した場合、延期して実施するかどうかについては検討中です。また、上記以外の場合でも、主催者の判断でご来場に危険があるとみなした場合は中止する場合がありますのでご注意ください。

【延期のお知らせ】雨宮処凛さんと松尾匡のトークイベントのお知らせ

※当初は9月30日開催にしていましたが、台風24号の直撃のおそれがあるため、1週間後に延期しました。
会場と開始と終了の時間は同じです。

本研究会共同代表の松尾匡です。本研究会共催のイベントのお知らせです。告知が遅れましてすみませんでした。

■□■市民社会フォーラム第226回学習会のご案内■□■
        雨宮処凛×松尾匡
     どうする?日本の経済と格差社会

日 時 10月7日(日)14:00~17:00(開場13:30)
会 場 NSビル9階
     大阪市中央区谷町2-2-22
ビル1階はスターバックス谷町筋NSビル店
地下鉄「谷町四丁目」駅A-1出口3分
共 催 大阪を知り・考える市民の会/ひとびとの経済政策研究会
参加費1000円
お申込みなしでどなたでもご参加できますが人数把握のためご連絡くださればありがたいです。
メール:civilesocietyforum@gmail.com まで。

詳しくは、こちらをご覧ください。
http://shiminshakai.net/post/4669

私から、雨宮さんの近著『非正規・単身・アラフォー女性 「失われた世代」の絶望と希望』(光文社新書)について質問して、雨宮さんに応えてもらうトークが前半。雨宮さんから、私が、近著『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう――レフト3.0の政治経済学 』(共著、亜紀書房)や『この経済政策が民主主義を救う』(大月書店)で示した経済政策論に対して質問していただいて、私がお答えするトークが後半となる予定です。

欧米反緊縮経済学勉強会

ひとびとの経済政策研究会では、下記の通り、「欧米反緊縮経済学勉強会」を開きます。

左派ニューケインジアン、MMT、ポジティブマネー派、その他のヘリマネ派・信用創造廃止派などの諸理論の間の関係を整理し、いろいろな政治勢力がどのような経済理論をバックにしているのかを探ります。

ひとびとの経済政策研究会「欧米反緊縮経済学勉強会」

日時:2018年8月10日(金) 15:00〜16:40

場所:キャンパスプラザ京都6階 第1講習室

報告:松尾匡