山本太郎×ひとびとの経済政策研究会presents 「全てのひとびとのための経済学講座」第1回

自由党の山本太郎議員とひとびとの経済政策研究会とのコラボで予定しております連続講座の第一回を下記のように開催します。ご関心のあるかたは、予約の上、ご参加下さい。

講師:山本太郎(参議院議員)、朴勝俊(関西学院大学教授)、松尾匡(立命館大学教授)、他
第1回 日本政府がとるべき不況対策とは?ギリシャとアイスランドからの教訓
日時:2017 年5 月27 日、13:30~16:30
場所:キャンパスプラザ京都(JR 京都駅から徒歩5分、ビックカメラ前)、6 階第1 講習室
http://www.consortium.or.jp/about-cp-kyoto/access
参加費:500 円(定員45 人、要予約、学生無料)

主催: ひとびとの経済政策研究会(economicpolicy.jp)
予約先(朴勝俊): rsm77309アットマークnifty.com(受け付けのち折り返し返信します)

全てのひとびとのための経済学講座第1回

インフレ上限までの政府支出拡大の余地の概算(撤回)

民間から購買力を吸収することなく政府支出を増加させる余地がどれだけあるかを、エクセルでざっと概算してみました。結局ケースによって幅が大きい結論になりましたが、何かおかしいところがないかご検討下さい。もっと精緻な計算をして下さる人が出ることを期待します。

GDPgapSuikei

松尾匡

追伸:4ページ目の本文下から5行目から4行目にかけて、生産関数についての叙述で、当初、「年率0.68%で減少する⽐例係数」とあった箇所の「減少する」は「増加する」のミスでしたので、訂正しておきました。(5月1日)

追伸2:今年以降の各年の労働生産性の推計を、年央のものを使うべきところ、前年の第4四半期のものを使ったミスがありました。大きな違いにはなりませんが、当面撤回します。不注意、おわびいたします。
現在、本会のメンバーの間で修正・検討作業を進めているところですので、完成したら、会の公式レポートして公開します。(5月12日)

誰かメランション政策を訳して下さい

誰かヘルプ! フランス大統領選挙の第1回投票が明日に迫っていますが、躍進著しい左翼候補メランションの経済政策綱領が日本語でわかりません。経済専門ではないフランス専門の知人に聞いたらこんなサイトを紹介されましたが、全部フランス語なので読めません(笑)。
選挙キャンペーンサイト
https://jlm2017.fr/
政策
https://avenirencommun.fr/app/uploads/2017/04/programme3minutes-1.pdf
https://avenirencommun.fr/livrets-thematiques/
メランションの経済顧問
https://fr.wikipedia.org/wiki/Jacques_G%C3%A9n%C3%A9reux
https://www.youtube.com/watch?v=W-qHIyuwxQU
新聞記事
http://premium.lefigaro.fr/conjoncture/2017/04/10/20002-20170410ARTFIG00145-dette-publique-melenchon-fait-le-pari-de-l-inflation.php
http://abonnes.lemonde.fr/politique/article/2017/02/20/jean-luc-melenchon-fait-un-pari-keynesien_5082558_823448.html
景気拡大のための大規模な支出とか、欧州中央銀行の独立性を制限するとか、各国の公債を欧州中央銀行に買い取らせて永久債にするとか言っているそうですが。別に、明日に間に合わせる必要はないのですけど、どなたか経済政策部分だけでも訳して公開してもらえませんかねえ。
昨日は、スペインから「ポデモス」のイグナシアスが、ポルトガルから「左翼ブロック」のフランシシュク・ローサが応援に駆けつけていたそうです。サンダース選挙の中心人物たちがメランションの支持声明をルモンドだったかにしているそうです。決選に残るのは夢ではない。がんばって欲しいものです。

「なぜ野党は勝てないのか どんな経済政策を打ち出すべきか」パワポスライドとレジュメ

レクチャーを頼まれましたので、作成したパワーポイント資料とレジュメです。2017年3月下旬時点の最新のデータで、なぜ野党が安倍自民党に勝てないのか、勝つためにはどんな経済政策を打ち出すべきかを説明しています。ご賛同いただけましたら、ご利用いただいて、ぜひ周りの人々に広めてください。

(追伸:パワーポイントのスライド#33の賃金の推移のグラフで、民主党政権と安倍政権の期間にミスがあったので修正しておきました。3/23)

松尾匡

March2017Lecture

March2017LectureResume

追々伸:パワーポイントを持っていない人のために、スライドをpdfにして欲しいとのご要望がありましたので、pdfにしたものをアップしました。下記よりダウンロードしてください。

March2017Lecture

<翻訳>E.ロナーガン&S.ジョーダン「ひとびとの貨幣配当」

エリック・ロナーガン&スタン・ジョーダン「ひとびとの貨幣配当」 (2016年12月1日、訳:朴 勝俊)

「貨幣配当を家計に配分する方が、量的緩和やマイナス利子率よりも効果的である。欧州中央銀行(ECB)が合法的に独立性を保ちつつ、この政策を導入しうる方法について論じる。欧州議会はECBがこの方向性に進むよう、賛同の意思を表明すべきだ(一部抜粋)。」
(2016年12月14日投稿。同12月15日修正版投稿)

 

004 ポール・クルーグマン「日本の問題を再考する」(Rethinking Japan)解説

松尾匡による、ポール・クルーグマン”Rethinking Japan”(本サイト「レポート」所収の朴勝俊訳「日本の問題を再考する」)についての解説文。本研究会メンバーによる検討、特に、朴勝俊と熊澤大輔の作成協力を得て完成されている。
追伸:クルーグマンの元モデルの正確な期間構造をふまえた補足説明を脚注でしておきました。注4と注6(旧注5)を修正し、新注5を追加しています。本質的な修正ではありません。2017年4月2日

Economic Policy Report 004 v2

パワポスライド「反緊縮時代の世界標準経済政策」

 松尾匡です。2016年11月16日に立命館大学草津キャンパスで行われた、金子勝慶応大学教授と私との対論シンポジウム企画での私の講演のパワポファイルです。
http://matsuo-tadasu.ptu.jp/HanKinsyuku1611.ppt
グラフ類や画像で出所を表記していなかったものに、すべて出所を記入し、著作権問題が心配な画像二点を問題のないものに入れ替えてあります。拡散歓迎。

トランプ政権の経済政策の影響

トランプ政権の経済政策について、日本経済への影響を問い合わせるメールをいただきましたので、返事を書きました。大方の議論に付すべきテーマだと思いますので、下記に引用しておきます。
松尾匡

***************

 さて、お問い合わせの件ですが、通商政策が直接には大きな影響をもたらすでしょうが、私は専門ではないのでわかりません。トランプさんが選挙中言っていた通商政策がどの程度本当に実施されるのかもわかりません。
 私がある程度わかるマクロ経済政策についてだけお答えします。
 トランプさんは、欧米保守派の典型的主張として、金融引締めを主張してきました。「超低金利はインフレをもたらさないばかりか、市場をゆがめ、富を再配分し、バブルをあおるなど、利益よりも害の方が大きい」と言っています。
 その一方で、富裕層や大企業を中心とする大幅減税を主張しています。
 ところが、従来の欧米保守派と異なり、大規模なインフラ投資を提唱しています。
 この三つは相容れないことです。だからどこまで本気でするか はわかりません。「低金利はいい」という矛盾したことも言っていますので、結局、金融緩和を続けさせるかもしれません。あるいは、インフラ投資も具体的な 金額を示しているわけではないので、たいしてやらないかもしれません。
 しかし、仮に三つともしっかりやり抜くとすると、インフラ投資の原資は、民間から借りてくるしかありません。国債を民間に向けて発行して民間資金を吸収し、他方で金融引締めのせいでおカネを民間に出さなくなったならば、高金利になります。
 アメリカが高金利になると、世界中の資金が、アメリカで運用しようとして集まってきますので、ドル高になります。
 そうすると、アメリカの輸出が減って、輸入が増えて、貿易赤字が拡大します。
 輸出企業としては、アメリカ国内で生産してもドル高で輸出しにくくなる上に、高金利で設備投資資金が調達しにくくなるので、海外で工場を建てたほうがましになります。だから産業空洞化が進んでいきます。
 トランプさんとしては、それはけしからんということになりま すので、日本に対しては円高になるように圧力をかけてきます。すでに「異次元緩和」は円安誘導だからけしからんという発言もしています。だから、日本に対 して、金融緩和をやめるように圧力をかけてくることになります。
 日本経済は、ドル高円安が進めば、輸出が伸びて景気が好調になると思いますが、トランプさんとしては、それが一層しゃくにさわるから金融緩和をやめろということになります。それを受け入れたならば、日本の景気にとってはマイナスになります。
 危惧するべきことは、日本の左派やリベラル派の勢力は、当然 このようなアメリカからの理不尽な圧力を批判して、政府の対米従属を許さない立場にあるにもかかわらず、今の金融緩和反対の姿勢からすると、かえってトラ ンプさんの圧力にやんやと喝采し、景気の拡大に水を差す役割を果たすのではないかということです。
 そうなると、左派やリベラル派の野党は、決定的に有権者から見放されるのではないかと思います。この結果として景気が悪化して安倍内閣の支持が下がったならば、代わりに支持が増えるのは、左派やリベラル派の野党ではなくて、もっと民族主義的な右翼勢力になると思います。
 あるいは安倍政権と日銀執行部がトランプさんの圧力にもかかわらず金融緩和を続けて景気の挫折を避けたならば、内閣支持率は一層高くなることと思います。
 お問い合わせの、在日米軍の経費負担増圧力などの件ですが、 そのこと自体の直接の日本経済への影響はほとんどないと思います。(あえて言えば、アメリカ政府がドルで払っていたのがなくなるので、ドル高円安要因に なって、ごくわずかながら日本経済にはプラス要因になると言えるかもしれません。)
 ただし、日本の政治環境に対しては、九条改憲や独自核武装の議論を決定的に後押しすることになると思います。ここでもやはり、民族主義的な右翼勢力が力を強める方向に向かうように思います。
 「人民の量的緩和」は、量的緩和一般と同じく、ドル高環境のもとでは一層有効ですが、内需が拡大する分、トランプさんにとっても、ただの量的緩和よりも好ましいはずだと思います。

 

「イミダス」サイト記事「民衆のための経済政策はこれだ!」

松尾匡です。「イミダス」のウェブサイトの「時事オピニオン」に拙論が載りましたのでご覧下さい。

●パソコンからアクセスする場合
http://imidas.jp/opinion/A-40-116-16-11-G646.html

●スマートフォン・フィーチャーフォンからアクセスする場合
http://imidas.shueisha.co.jp/jijikaitai/detail.html?article_id=A-40-116-16-11-G646

<翻訳>ポール・クルーグマン「Rethinking Japan」

ポール・クルーグマンの「Rethinking Japan」(2015年10月20日、訳:朴 勝俊)

「・・・日本はインフレ目標を何%に設定すべきだろうか。その答えは、インフレ目標は充分に高くすることだ。つまり、財政再建の際に、生産能力のフル稼働を維持できるほど実質利子率を引き下げることができるくらい、充分にインフレ目標を高くすることだ。だとすれば、それが2%で十分だとはとうてい思えない(一部抜粋)。」