インフレ上限までの政府支出拡大の余地の概算(完成版)

4月26日公開、5月12日一時撤回した概算レポートですが、ようやく完成したので公開します。

民間から購買力を吸収することなく政府支出を増加させる余地がどれだけあるかを、エクセルでざっと概算してみたものです。結局ケースによって幅が大きい結論になりましたが、何かおかしいところがないかご検討下さい。もっと精緻な計算をして下さる人が出ることを期待します。

(なお、使用データの出所は、参考文献リストでは省略していますが、本文中に記してあるか、総務省統計局の「労働力調査」「消費者物価指数」、内閣府のGDP速報によります。)

GDPgapSuikeiKansei

山本太郎×ひとびとの経済政策研究会presents 「全てのひとびとのための経済学講座」第1回レジュメ

5月27日に行われた自由党の山本太郎議員とひとびとの経済政策研究会とのコラボ連続講座の第一回は、盛況のうちに終わりました。ご来場いただいたみなさんにも、山本太郎さんにも感謝もうしあげます。会場の容量が十分ではなく、予約のご連絡をいただいた多くの方にご遠慮いただく事態になりましたことをおわびいたします。

当日のメインの講座のレジュメをアップしましたので、ご関心のありますかたは下記よりダウンロードしてください。
TaroKouzaResume01

山本太郎×ひとびとの経済政策研究会presents 「全てのひとびとのための経済学講座」第2回

自由党の山本太郎議員とひとびとの経済政策研究会とのコラボで予定しております連続講座の第二回を下記のように開催します。ご関心のあるかたは、リンク先の予約フォームより予約の上、ご参加下さい。

講師:山本太郎(参議院議員)、朴勝俊(関西学院大学教授)、松尾匡(立命館大学教授)、他
第2回 通貨の歴史と貿易
日時:2017年7月8日、13:30~16:30 
場所:京都テルサ(JR京都駅から約15分)、B・C会議室
   会場代表 075-692-3400, http://www.kyoto-terrsa.or.jp
参加費:500円(定員120人、要予約、学生無料)

主催: ひとびとの経済政策研究会・e未来の会
予約フォーム: https://ssl.form-mailer.jp/fms/092a0538516036
当日連絡(朴勝俊): 090-1149-4945

全てのひとびとのための経済学講座第2回

<翻訳>ブライアン・ロマンチャック「中央政府と中央銀行の会計を連結することは可能か?」

ブライアン・ロマンチャック「中央政府と中央銀行の会計を連結することは可能か?」(2017年6月5日、訳:朴勝俊)

日本では「統合政府」という訳語でも呼ばれる、政府と中央銀行のconsolidationとは、もともと親会社と子会社の「連結」を表す会計学上の言葉です。政府と中央銀行を連結して会計を作ると、両者の間の貸し借りは、相殺されて消えます。日本ではこのことについて扱っている教科書類は、浅田統一郎さんの『マクロ経済学基礎講義 <第3版>』ぐらいだと思いますが、欧米ではかなり議論が進んでいると思います。その中でも、これについて一からていねいかつ簡潔に説明した文章を見つけたので、ここに翻訳しておきます。

山本太郎×ひとびとの経済政策研究会presents 「全てのひとびとのための経済学講座」第1回

自由党の山本太郎議員とひとびとの経済政策研究会とのコラボで予定しております連続講座の第一回を下記のように開催します。ご関心のあるかたは、予約の上、ご参加下さい。

講師:山本太郎(参議院議員)、朴勝俊(関西学院大学教授)、松尾匡(立命館大学教授)、他
第1回 日本政府がとるべき不況対策とは?ギリシャとアイスランドからの教訓
日時:2017 年5 月27 日、13:30~16:30
場所:キャンパスプラザ京都(JR 京都駅から徒歩5分、ビックカメラ前)、6 階第1 講習室
http://www.consortium.or.jp/about-cp-kyoto/access
参加費:500 円(定員45 人、要予約、学生無料)

主催: ひとびとの経済政策研究会(economicpolicy.jp)
予約先(朴勝俊): rsm77309アットマークnifty.com(受け付けのち折り返し返信します)

全てのひとびとのための経済学講座第1回

インフレ上限までの政府支出拡大の余地の概算(撤回)

民間から購買力を吸収することなく政府支出を増加させる余地がどれだけあるかを、エクセルでざっと概算してみました。結局ケースによって幅が大きい結論になりましたが、何かおかしいところがないかご検討下さい。もっと精緻な計算をして下さる人が出ることを期待します。

GDPgapSuikei

松尾匡

追伸:4ページ目の本文下から5行目から4行目にかけて、生産関数についての叙述で、当初、「年率0.68%で減少する⽐例係数」とあった箇所の「減少する」は「増加する」のミスでしたので、訂正しておきました。(5月1日)

追伸2:今年以降の各年の労働生産性の推計を、年央のものを使うべきところ、前年の第4四半期のものを使ったミスがありました。大きな違いにはなりませんが、当面撤回します。不注意、おわびいたします。
現在、本会のメンバーの間で修正・検討作業を進めているところですので、完成したら、会の公式レポートして公開します。(5月12日)

追伸3:完成しましたので、本会の公式レポートとして公開しました

誰かメランション政策を訳して下さい

誰かヘルプ! フランス大統領選挙の第1回投票が明日に迫っていますが、躍進著しい左翼候補メランションの経済政策綱領が日本語でわかりません。経済専門ではないフランス専門の知人に聞いたらこんなサイトを紹介されましたが、全部フランス語なので読めません(笑)。
選挙キャンペーンサイト
https://jlm2017.fr/
政策
https://avenirencommun.fr/app/uploads/2017/04/programme3minutes-1.pdf
https://avenirencommun.fr/livrets-thematiques/
メランションの経済顧問
https://fr.wikipedia.org/wiki/Jacques_G%C3%A9n%C3%A9reux
https://www.youtube.com/watch?v=W-qHIyuwxQU
新聞記事
http://premium.lefigaro.fr/conjoncture/2017/04/10/20002-20170410ARTFIG00145-dette-publique-melenchon-fait-le-pari-de-l-inflation.php
http://abonnes.lemonde.fr/politique/article/2017/02/20/jean-luc-melenchon-fait-un-pari-keynesien_5082558_823448.html
景気拡大のための大規模な支出とか、欧州中央銀行の独立性を制限するとか、各国の公債を欧州中央銀行に買い取らせて永久債にするとか言っているそうですが。別に、明日に間に合わせる必要はないのですけど、どなたか経済政策部分だけでも訳して公開してもらえませんかねえ。
昨日は、スペインから「ポデモス」のイグナシアスが、ポルトガルから「左翼ブロック」のフランシシュク・ローサが応援に駆けつけていたそうです。サンダース選挙の中心人物たちがメランションの支持声明をルモンドだったかにしているそうです。決選に残るのは夢ではない。がんばって欲しいものです。

「なぜ野党は勝てないのか どんな経済政策を打ち出すべきか」パワポスライドとレジュメ

レクチャーを頼まれましたので、作成したパワーポイント資料とレジュメです。2017年3月下旬時点の最新のデータで、なぜ野党が安倍自民党に勝てないのか、勝つためにはどんな経済政策を打ち出すべきかを説明しています。ご賛同いただけましたら、ご利用いただいて、ぜひ周りの人々に広めてください。

(追伸:パワーポイントのスライド#33の賃金の推移のグラフで、民主党政権と安倍政権の期間にミスがあったので修正しておきました。3/23)

松尾匡

March2017Lecture

March2017LectureResume

追々伸:パワーポイントを持っていない人のために、スライドをpdfにして欲しいとのご要望がありましたので、pdfにしたものをアップしました。下記よりダウンロードしてください。

March2017Lecture

<翻訳>E.ロナーガン&S.ジョーダン「ひとびとの貨幣配当」

エリック・ロナーガン&スタン・ジョーダン「ひとびとの貨幣配当」 (2016年12月1日、訳:朴 勝俊)

「貨幣配当を家計に配分する方が、量的緩和やマイナス利子率よりも効果的である。欧州中央銀行(ECB)が合法的に独立性を保ちつつ、この政策を導入しうる方法について論じる。欧州議会はECBがこの方向性に進むよう、賛同の意思を表明すべきだ(一部抜粋)。」
(2016年12月14日投稿。同12月15日修正版投稿)

 

004 ポール・クルーグマン「日本の問題を再考する」(Rethinking Japan)解説

松尾匡による、ポール・クルーグマン”Rethinking Japan”(本サイト「レポート」所収の朴勝俊訳「日本の問題を再考する」)についての解説文。本研究会メンバーによる検討、特に、朴勝俊と熊澤大輔の作成協力を得て完成されている。
追伸:クルーグマンの元モデルの正確な期間構造をふまえた補足説明を脚注でしておきました。注4と注6(旧注5)を修正し、新注5を追加しています。本質的な修正ではありません。2017年4月2日

Economic Policy Report 004 v2