多重債務問題などに取り組んでおられる弁護士さんや司法書士さんの雑誌、『消費者法ニュース』の最新114号で、「貧者のための経済政策——選択すべき経済政策とは」という特集が組まれています。ここに、私たち「ひとびとの経済政策研究会」が昨年夏の民進党代表選挙にあわせて発表した政策提言レポート「普通のひとびとが豊かになる景気拡大政策——安倍自民党に野党が勝つために」の一部(後ろ三分の一)を転載していただきました。レポートの残りの部分の内容については、私、松尾匡が、その後得られたデータなどを補足しながら別の記事にまとめています。そのほか、編集者の青木弁護士、森永卓郎さん、山本太郎さんが下記のように寄稿なさっています。みなさん、ぜひ世に知らせるべき、すばらしい記事を書いていらっしゃいます。
特集２：貧者のための経済政策―選択すべき経済政策とは―
- 経済政策を語ろう…青木歳男(弁護士[福岡])
- 我々は安倍首相の景気作戦に負けている！…松尾匡(立命館大学経済学部経済学科教授)
- 普通のひとびとが豊かになる景気拡大政策―安倍自民党に野党が勝つために―…松尾匡(ひとびとの経済政策研究会共同代表 立命館大学経済学部教授)・朴勝俊(ひとびとの経済政策研究会共同代表 関西学院大学総合政策学部教授)・ひとびとの経済政策研究会
- 日本の財政は世界一健全だ…森永卓郎(獨協大学経済学部教授)
- 山本太郎が実行したい最低限の政策…山本太郎(参議院議員[自由党])
この特集の全文pdfを、青木先生が、このブログに掲載してほしいとおっしゃって提供してくださいました。森永さん、太郎さんには了承済みとのことですので、ここに公開します。下記より、ダウンロードしてください。
※ 本会のレポート(report-006)の、この雑誌に収録いただいた部分の中に一箇所誤記がありました。ヤニス・ヴァルファキスらの提言 “A Modest Proposal” を「最も穏健な提案」と訳していますが、もちろん「穏健な提案」の間違いです。『消費者法ニュース』の関係者のみなさんはじめ、読者のみなさんにおわびいたします。私松尾が、元ネタと思われるスウィフト(この名前も覚えていなかったが)のModest Proposalを、間違えて「最も穏健なる提案」とすっかり思い込んで記憶していたためにうっかりしてしまいました。英語力のなさが露呈して、お恥ずかしいかぎりです。(2018年3月2日 松尾匡)