本会からの声明レポートです。
要約： 昨年9月に財務省内部で、国債60年償還ルールの廃止が検討されたことが、朝日新聞によって2月18日に、いささか否定的な意味合いを込めて報道されました。しかし、このルールを廃止することは肯定的に評価すべきことです。日本の財政を不安の感情に動かされたものから理性的なものに変え、経済状況に即した適切なものとするために、必要不可欠なルール改正なのです。国債を償還すると世の中からおカネが消えるという事実と、諸外国では国債の元本は借り換えて残高を維持し、利払いだけ行っているという現実を理解すべきです。報道機関には、「財政規律」を理由として、あたかもこのルールが維持されるべきだというような報道をすることを慎むことを希望します。また財務省には再度、このルールの廃止のためにオープンな議論を開始するよう、お願いいたします。
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下記企画は、京都市内のコロナ感染拡大により、延期になりました。
これが、経済の民主化だ！協同組合が変える韓国の経済構造
～ムン・ジェイン大統領とパク・ウォンスン ソウル市長の政策と市民運動を事例に～
●２０２０年３月８日（日）14:30～17:00
●キャンパスプラザ京都 6F 第1講習室
京都市下京区西洞院通塩小路下る東塩小路町939
市営地下鉄烏丸線、近鉄京都線、JR各線「京都駅」下車。徒歩5
●参加費：無料（カンパ歓迎）
―――資本より人を、競争より協同を―――
韓国では2012年に協同組合基本法が施行され、5人集まれば出
その後の1年間で設立された協同組合は3000以上、創出した雇
協同組合は韓国の経済を、政治をどう変えたのか？その核心に迫る
■講師 共同連運営委員 柏井宏之(かしいひろゆき)■
1940年、朝鮮半島生まれ。
生活クラブ教育担当で多くの韓国からの研修生を受け入れ、彼らが
朴元淳・現ソウル市長とは、李明博大統領時代に弾圧され起訴され
■コーディネーター 生活クラブ京都エル・コープ元専務 黒岩卓美■
日本では非常にハードルの高い協同組合を2回設立した経験を持つ
現生活クラブ京都エル・コープの創立者のひとり。
■コーディネーター 立命館大学教授/ひとびとの経済政策研究会 松尾匡■
ひとびとの経済政策研究会共同代表
■司会/報告「欧米の新しい協同経済」 e未来の会共同代表 長谷川羽衣子■
前緑の党共同代表。反緊縮グリーン・ニューディールなど欧米の環
。翻訳書に『黒い匣―密室の権力者たちが狂わせる世界の運命』、
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●お問合せ e未来の会HPのお問合せフォームよりご送信下さい
https://www.emirai.xyz/
主催：e未来の会 ひとびとの経済政策研究会
共催：市民社会フォーラム 協同組合運動研究