※ 9月23日に公開したバージョンでは、総要素生産性として推計したデータが、まだ総需要側の変動を含んでいて景気とともに変動してしまう動きが無視できなかったため、新たに、このデータの当期も含む過去二年の最大値を総要素生産性として採用することにして計算し直しました。(2024年9月25日)

本会共同代表の、朴勝俊関西学院大学教授と私による共著のディスカッションペーパーです。

景気が良いか悪いかを示す便利な指標にGDPギャップというものがあります。GDPギャップというのは、現実のGDPと潜在GDPの乖離の比率のことです。もともとは、潜在GDPというのは、最大可能な国内総生産を意味していましたから、これは、雇用を増やしたり機械の稼働率を高めたりすることで、あとどのくらい国中の生産を増やせる余地があるかを示す指標のはずでした。現実のGDPが潜在GDPに比べて低ければ低いほど、失業者が多いわけですから、財政の出動で現実のGDPを増やして失業者を解消する必要と余地が大きいことを意味します。

以前は、潜在GDPの公式統計として、もともとの定義どおり、今ある労働力や機械などをフルに使ったらどのくらいのGDPになるかを推計していました。今でも主な国際機関が出している統計は、この方法に基づいています。

ところが日本ではいつしか、過去何年かのGDPの平均として潜在GDPを出すようになりました。この方法の場合、不況が長引くと、潜在GDP自体が低く出てしまいますので、現実のGDPが簡単に潜在GDPを上回り、まだ全然景気がよくないのにGDPギャップがプラスで好景気だなどと言われてしまうことがあります。

そこで私たちは、労働や資本(機械や工場)をフルに使って生産できる潜在GDP（上限GDP）をあらためて推計し、それに基づき、ただしいGDPギャップを計算して見せようと思いました。

コブ・ダクラス型の生産関数を想定して、それを計算したものが本稿になります。
結論のひとつとしては、現在、現実のGDPはあと22〜25兆円ばかり増加可能だということがわかりました。

松尾匡（立命館大学教授、本会共同代表）

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economic policy report 023