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研究ノート:朴勝俊・松尾匡「ある期間の名目円ドル為替レートが米日金利差でよく説明できるのはなぜか」『立命館経済学』73巻3号、2024

本会共同代表の朴勝俊関学教授と私、松尾匡立命館大教授の共著の研究ノート「ある期間の名目円ドル為替レートが米日金利差でよく説明できるのはなぜか」が公表されましたのでご紹介します。

ここでは、円ドル相場が、10年もの国債の利回り差という意味での日米の長期金利差によってよく説明できることを示し、その理由を考察しています。

すなわち、日米金利差を埋め合わせて両国での運用が等価となるように円ドル相場が動くとき、現時点でとられるべき相場に、円ドル相場は決まるということです。

この場合、円ドル相場を長期金利差で回帰した式の、長期金利差にかかる係数は、金利差が解消され為替相場の予想運動が停止するまでにかかる時間に相当することになり、実際推計された17.3年(線形近似ケース、対数線形で回帰した場合は12.2年)は、10年もの国債の利回りを長期金利として採用した場合の実証結果がよいことと整合しています。

また、定数項は、収束後の均衡為替相場に相当することになり、実際推計された88.9円/ドル(線形近似ケース、対数線形で回帰した場合は93.2円/ドル)は、ビッグマック指数や購買力平価で見た為替相場とほぼ同じです。

よって本稿の推論には信憑性があると思われます。

ダウンロード(pdf):朴勝俊・松尾匡「ある期間の名目円ドル為替レートが米日金利差でよく説明できるのはなぜか」『立命館経済学』73巻3号、2024

森永卓郎さんのご逝去を悼みます。

本会共同代表 松尾匡、朴勝俊、西郷甲矢人

本会同様のプログレッシブな立場からの反緊縮経済政策の主張を牽引してこられた森永卓郎さんが2025年1月28日に逝去されました。
森永さんは、主要メディアにおいて、この立場からの主張ができる日本でほぼ唯一の論客でした。孤軍奮闘して道を切り開かれてきた功績と、今喪失したものの大きさに、身が震える思いがします。

本会の当ブログの記事は、2016年9月16日、森永卓郎さんが、本会共同代表である松尾匡、朴勝俊といっしょに、名前を連ねてくださったレポート「民進党が勝利する経済政策のために」から始まっています。

このレポートでは、選挙で民進党に票が入らず、安倍自民党が勝ち続ける原因を分析し、それは、安倍政権になって民主党政権時代よりも多少は景気が上向いて人々の生活状況がましになっているのに、民進党の方は人々の経済苦境を改善させる景気拡大の公約を打ち出しておらず、民主党政権時代の苦しかったイメージを払拭できていないせいだとして、安倍政権を上回る積極的な経済政策を打ち出すことを提唱しています。
当時、民進党の代表選挙が行われていましたので、私たちは三人の候補者、蓮舫さん、前原誠司さん、玉木雄一郎さんのそれぞれにこのレポートを送付して、政策の転換を訴えたのでした。
しかし、どなたからも採用されることはありませんでした。

その後、本会の主要メンバーが中心となって、反緊縮経済政策を掲げる候補者を応援する選挙キャンペーンとして「薔薇マークキャンペーン」を立ち上げた時、森永さんは「呼びかけ人」として加わってくださいました。

その後、森永さんご自身の変わらぬご尽力もあって、世論の中に反緊縮経済政策の考え方が一定ていど浸透していき、その政策を鮮明に掲げたれいわ新選組が結成・躍進したり、共産党はじめ他の野党もこれまでよりも人々の経済状態に力点を置いた主張をするようになったりしてきました。

現在、倒産件数が増え続け昨年は1万件にのぼる中で、政府、日銀、野党第一党党首そろって財政均衡と利上げを志向する局面を迎え、プログレッシブな反緊縮経済政策を求める運動は正念場を迎えています。

このようなときに森永さんを失ったことは大きな痛手です。癌発覚以降の精力的な仕事ぶりには鬼気迫るものを感じましたが、それが実を結んだ世の中をご覧になれないままになったことは痛恨の極みです。つつしんでご冥福を祈ります。

森永さんが亡くなった穴を埋めることは到底不可能だと思いますが、各自できることをしていくことで、遺志を受け継いでいきたいと思います。

2025年1月30日