アメリカとイスラエルによるイラン攻撃から始まった今次の中東での戦争にともない、ホルムズ海峡の通行困難から、原油価格の高騰や石油製品の不足がもたらされました。これを受けて、「ひとびとの経済政策研究会」では、この経済危機を乗り切るための緊急の経済政策を検討してきました。

検討しているあいだに、停戦合意の報道もなされる情勢になりました。このまま幸いにも無用の提言となる可能性も高いものと強く期待するところですが、やはり、残念ながらまだスムーズには停戦せず、危機が続く可能性もまた、低くない現実があると考えられます。

それゆえ、予定通り、この提言をここに公表することにします。世論や政治勢力のあいだで、検討の議論がいただけることを望みます。

なお、この提言を作成するにあたっては、日本共産党の「イラン戦争がもたらす物価高・資材不足から暮らしと営業を守るための緊急対策を求める要請」、れいわ新選組の政策関係者のみなさんのご意見、立命館大学経済学部吉岡真史特任教授のご教示・ご意見が大いに役立っています。ここに深く感謝いたします。
もちろん、あり得べき誤謬はすべて作成者の責任です。

以下、本提言の前書きを引用しておきます。

　戦争は、いかなる理由のもとでも許されるものではなく、民衆の生命と生活を破壊するものである。私たちは、アメリカのトランプ政権とイスラエルのネタニヤフ政権が始めた今回のイランとの戦争に対して強く抗議し、ただちに恒久的に戦闘行為が停止されることを求める。

　それに加えて今回の戦争で深刻なのは、ホルムズ海峡が通行困難になり、日本も含む多くの国で、燃料や原料資材の価格高騰や供給困難が引き起こされて、人々の生活や経済が危機にさらされた問題である。

　目下アメリカとイランが停戦に合意したとの報道もなされている。私たちはこの動きを歓迎し、一刻も早く真に停戦が実現することを期待する。しかし、現実には停戦が直ちに実現せず、戦闘が再燃するなど、紛争が長期化する可能性も否定できない。そのような事態は決して望ましいものではないが、万一そうなった場合に備えて、人々の生活と経済活動を守るための現実的な対応をあらかじめ準備しておく必要がある。

　このため、日本は軍事的対応ではなく、全方位的な平和外交を通じて緊張緩和に寄与するとともに、中東地域を含む多様な国・地域との関係を強化し、エネルギーや資源の調達の多角化を進めるべきである。また、今回の危機を契機として、化石燃料への過度な依存からの脱却を図り、再生可能エネルギーへの転換を加速することが不可欠である。

　その上で、紛争が続いた場合の、目の前のひとびとの暮らしと生業の危機に緊急に対応するために、ここに政策提言をまとめた。

2026年7月1日

ひとびとの経済政策研究会

松尾匡・朴勝俊・西郷甲矢人・橋本貴彦・熊澤大輔

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economic policy report 024