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研究会スケジュールや更新のお知らせ

<経済政策提言レポート> 普通のひとびとが豊かになる景気拡大政策——安倍自民党に野党が勝つために

民進党の代表選挙が行われる機会に合わせて、安倍自民党と対決する野党のみなさんに、ぜひ採用していただきたい経済政策をまとめました。
本会共同代表松尾匡(立命館大学経済学部教授)が、著書『この経済政策が民主主義を救う』(大月書店)やその後の講演で述べてきたことを中心に、本会での共同研究の成果をまとめたものです。

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内容要約

安倍自民党は、個々の政策にはいつも反対の世論が多いのに支持率が下がらない。有権者の関心のトップは常に福祉と景気にある。しかるに生活実感調査では、民主党時代に比べて安倍時代に改善が実感されている。長期不況で日本は貧困が蔓延して多くの人々が深刻に苦しんできたことが確認できるが、多くの客観データから、たしかに、民主党時代よりも安倍時代は事態が多少改善していることが確認できる。うまくいかない点は2014年の消費税増税の影響と有権者に容易に認識できるものが多く、自民党だけへの批判につながりにくい。

景気足踏みの主因は政府支出の抑制にあった。安倍首相もわかっているのか、総選挙で起死回生の大圧勝を狙って手を打ってきている。目下景気諸指標は順調で、それが狙い通りになる可能性は高い。野党はそれを想定した備えをしないと勝てない。

野党が勝つためには、自民党を上回る景気拡大政策を示す必要がある。これまでの野党の敗北の原因は経済や財政の縮小イメージにある。プライマリーバランス黒字化は至上命題ではない。財務省系や脱成長系の人々の助言を鵜呑みにしてはならない。

欧米においては、英国労働党のコービンや米国民主党のサンダースをはじめ、左派・リベラル派の経済政策はこぞって「反緊縮」である。数多くのケースで、彼らの政策は、中央銀行が国債を買い入れる金融緩和で作った資金で政府支出を増加させ、景気拡大をはかるとともに、企業・富裕層への課税や、介護・教育・医療・子育て等への支出によって人々の暮らしを支え、格差をなくすことを目指す。欧米では、左派系の各種の非主流派だけでなく、主流派のメジャー学術雑誌に論文が載る多くの優秀な経済学者が、こうした財政金融合わせ技政策を提唱している。

こうした政策が財政的にみて「不健全」ということはない。中央銀行を政府の子会社ととらえる「統合政府」の考え方をとれば、中央銀行が買い取った国債は、民間や海外に対する借金ではないのでこの世から消えたのと同じである。もちろんこうした政策にも歯止めが必要である。「インフレ目標」は、この歯止めとして位置付けなおすべきである。

このレポートでは、以上のような議論をふまえ、四点の経済政策提言を行う。

※ 図表番号のミスを修正。(2017年8月26日)

山本太郎×ひとびとの経済政策研究会presents 「全てのひとびとのための経済学講座」第2回 ご質問への回答

自由党の山本太郎議員とのコラボ連続講座、7月8日に行われました第2回で、ご来場のみなさんからいただきましたご質問への回答を作成しました。たくさんのご質問をお寄せいただきまして、ありがとうございます。下記よりダウンロードしてください。

TaroKouen20170708Q&A

講演資料「欧州反緊縮左派の中央銀行利用論」

松尾匡です。明日、7月14日に、景気循環学会で講演を頼まれています。そのスライド資料ができましたので、ご参考までにアップしておきます。欧州反緊縮左派の中央銀行利用論の内部での論争や、私からの批判的コメントも説明し、対立点を総合するものとして私の提案を説明しています。

パワーポイントファイル
KeikijunkanGakkai170714

pdfファイル
KeikijunkanGakkai170714

松尾匡vs井上智洋/対談企画 ”「ひとびと」のための経済、そしてベーシックインカム”

『ヘリコプターマネー』の著書で有名で、人工知能問題についてもたびたび言論活動を行なっておられる、今大注目の新進気鋭の経済学者、井上智洋駒沢大学准教授と、私、本会共同代表松尾匡のトーク企画を、下記のとおりおおくります。井上さんに、日銀緩和マネーとベーシックインカム、信用創造制度超克の関係について、じっくりお尋ねして、ご来場のみなさんといっしょに勉強したいと思っています。ぜひご来場ください。

「ひとびと」のための経済、そしてベーシックインカム

日本に蔓延するデフレマインドを鮮やかに払しょくするべく、
反緊縮松尾とヘリコプター井上がタッグを組んだスペシャル対談企画。
停滞から脱却し、誰もが等しく経済成長の恩恵を享受し、自由で楽しい社会を
実現するための経済政策を二人が徹底的に語り尽くします。

プログラム
①今後、景気はよくなっていくのか?
②起こりつつある「人手不足」と人工知能による「雇用崩壊」
③ブラック企業のなくし方
④経済政策はなぜ重要なのか?
⑤日本の借金が危ない!は本当か?
⑥財源の作り方、教えます(マネークリエーションとヘリコプターマネー)
⑦ベーシックインカムは何を変えるか?
会場とのディスカッション

共催
ひとびとの経済政策研究会
ベーシックインカム勉強会関西
市民社会フォーラム

2017年8月27日(日)(13:15受付)13:45 -17:00

関西学院大学大阪梅田キャンパス
◆K.G.ハブスクエア大阪◆【利用教室】1004(10階・定員99名/先着順
◆大阪市北区茶屋町19-19アプローズタワー◆TEL 06-6485-5611
http://www.kwansei.ac.jp/kg_hub/access/index.html

対談企画問い合わせ:bikansai00[アットマーク]gmail.com

チラシ bi-leaflet-ver2-03

「生活フォーラム関西」勉強会での講演ご案内

松尾匡です。最近、いろいろな方面から講演のお話をいただくようになり、大変ありがたく思います。

先日も、主に兵庫県の、さまざまなお立場で活動されている方々が、わざわざ実行委員会を作ってくださって、7月2日に講演させていただきました。

http://hanshin204.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/56-4b76.html

懇親の席では、社民党、新社会党、民進党、緑の党等の関係者の方々と交流することができ、これからの共闘に希望を感じました。

きたる7月23日には、こんどは自由党の関係者の方々が主催される「生活フォーラム関西」で講演の機会をいただいております。自由党以外の政党のかたでも、もちろん無党派のかたでも参加できるそうですので、ご関心のあるかたはぜひご参加ください。

http://seikatu-forum.blog.jp/archives/71538955.html

山本太郎×ひとびとの経済政策研究会presents 「全てのひとびとのための経済学講座」第2回レジュメ

ご好評をいただいております、自由党の山本太郎議員とひとびとの経済政策研究会とのコラボ連続講座、7月8日に行われました第2回も、スタッフを含め100名を超える参加をいただきまして、盛況のうちに終わることができました。ご来場いただいたみなさんにも、山本太郎さんにも感謝もうしあげます。

当日のメインの講座のレジュメとお勧め文献リストをアップしましたので、ご関心のありますかたは下記よりダウンロードしてください。
(※ レジュメの経常収支と金融収支の表の数値の単位が「10億円」となっていましたが、「億円」の間違いでしたので訂正しました。すみませんでした。ご指摘くださったNさんに感謝します。8/15)

TaroKouzaResume02

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山本太郎×ひとびとの経済政策研究会presents 「全てのひとびとのための経済学講座」第1回レジュメ

5月27日に行われた自由党の山本太郎議員とひとびとの経済政策研究会とのコラボ連続講座の第一回は、盛況のうちに終わりました。ご来場いただいたみなさんにも、山本太郎さんにも感謝もうしあげます。会場の容量が十分ではなく、予約のご連絡をいただいた多くの方にご遠慮いただく事態になりましたことをおわびいたします。

当日のメインの講座のレジュメをアップしましたので、ご関心のありますかたは下記よりダウンロードしてください。
TaroKouzaResume01

山本太郎×ひとびとの経済政策研究会presents 「全てのひとびとのための経済学講座」第2回

自由党の山本太郎議員とひとびとの経済政策研究会とのコラボで予定しております連続講座の第二回を下記のように開催します。ご関心のあるかたは、リンク先の予約フォームより予約の上、ご参加下さい。

講師:山本太郎(参議院議員)、朴勝俊(関西学院大学教授)、松尾匡(立命館大学教授)、他
第2回 通貨の歴史と貿易
日時:2017年7月8日、13:30~16:30 
場所:京都テルサ(JR京都駅から約15分)、B・C会議室
   会場代表 075-692-3400, http://www.kyoto-terrsa.or.jp
参加費:500円(定員120人、要予約、学生無料)

主催: ひとびとの経済政策研究会・e未来の会
予約フォーム: https://ssl.form-mailer.jp/fms/092a0538516036
当日連絡(朴勝俊): 090-1149-4945

全てのひとびとのための経済学講座第2回

山本太郎×ひとびとの経済政策研究会presents 「全てのひとびとのための経済学講座」第1回

自由党の山本太郎議員とひとびとの経済政策研究会とのコラボで予定しております連続講座の第一回を下記のように開催します。ご関心のあるかたは、予約の上、ご参加下さい。

講師:山本太郎(参議院議員)、朴勝俊(関西学院大学教授)、松尾匡(立命館大学教授)、他
第1回 日本政府がとるべき不況対策とは?ギリシャとアイスランドからの教訓
日時:2017 年5 月27 日、13:30~16:30
場所:キャンパスプラザ京都(JR 京都駅から徒歩5分、ビックカメラ前)、6 階第1 講習室
http://www.consortium.or.jp/about-cp-kyoto/access
参加費:500 円(定員45 人、要予約、学生無料)

主催: ひとびとの経済政策研究会(economicpolicy.jp)
予約先(朴勝俊): rsm77309アットマークnifty.com(受け付けのち折り返し返信します)

全てのひとびとのための経済学講座第1回

インフレ上限までの政府支出拡大の余地の概算(撤回)

民間から購買力を吸収することなく政府支出を増加させる余地がどれだけあるかを、エクセルでざっと概算してみました。結局ケースによって幅が大きい結論になりましたが、何かおかしいところがないかご検討下さい。もっと精緻な計算をして下さる人が出ることを期待します。

GDPgapSuikei

松尾匡

追伸:4ページ目の本文下から5行目から4行目にかけて、生産関数についての叙述で、当初、「年率0.68%で減少する⽐例係数」とあった箇所の「減少する」は「増加する」のミスでしたので、訂正しておきました。(5月1日)

追伸2:今年以降の各年の労働生産性の推計を、年央のものを使うべきところ、前年の第4四半期のものを使ったミスがありました。大きな違いにはなりませんが、当面撤回します。不注意、おわびいたします。
現在、本会のメンバーの間で修正・検討作業を進めているところですので、完成したら、会の公式レポートして公開します。(5月12日)

追伸3:完成しましたので、本会の公式レポートとして公開しました