※ 9月23日に公開したバージョンでは、総要素生産性として推計したデータが、まだ総需要側の変動を含んでいて景気とともに変動してしまう動きが無視できなかったため、新たに、このデータの当期も含む過去二年の最大値を総要素生産性として採用することにして計算し直しました。(2024年9月25日)

本会共同代表の、朴勝俊関西学院大学教授と私による共著のディスカッションペーパーです。

景気が良いか悪いかを示す便利な指標にGDPギャップというものがあります。GDPギャップというのは、現実のGDPと潜在GDPの乖離の比率のことです。もともとは、潜在GDPというのは、最大可能な国内総生産を意味していましたから、これは、雇用を増やしたり機械の稼働率を高めたりすることで、あとどのくらい国中の生産を増やせる余地があるかを示す指標のはずでした。現実のGDPが潜在GDPに比べて低ければ低いほど、失業者が多いわけですから、財政の出動で現実のGDPを増やして失業者を解消する必要と余地が大きいことを意味します。

以前は、潜在GDPの公式統計として、もともとの定義どおり、今ある労働力や機械などをフルに使ったらどのくらいのGDPになるかを推計していました。今でも主な国際機関が出している統計は、この方法に基づいています。

ところが日本ではいつしか、過去何年かのGDPの平均として潜在GDPを出すようになりました。この方法の場合、不況が長引くと、潜在GDP自体が低く出てしまいますので、現実のGDPが簡単に潜在GDPを上回り、まだ全然景気がよくないのにGDPギャップがプラスで好景気だなどと言われてしまうことがあります。

そこで私たちは、労働や資本(機械や工場)をフルに使って生産できる潜在GDP（上限GDP）をあらためて推計し、それに基づき、ただしいGDPギャップを計算して見せようと思いました。

コブ・ダクラス型の生産関数を想定して、それを計算したものが本稿になります。
結論のひとつとしては、現在、現実のGDPはあと22〜25兆円ばかり増加可能だということがわかりました。

松尾匡（立命館大学教授、本会共同代表）

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economic policy report 023

本会共同代表の朴勝俊関西学院大学教授によるディスカッションペーパーです。ここでは、日本の国債残高やそのGDP比の過去実績や将来推計のシミュレーションを行なっています。また、国債残高の対GDP比を一定に保つならば、プライマリーバランスの赤字がどの程度出せるのかもシミュレーションしています。

私見では、国債残高のGDP比自体の高低は意味のないものだと思いますし、このペーパーの著者自身も、財政の持続性という議論そのものの意義について懐疑的ですので、やはり同じ認識だと思われます。ただ、一般に蔓延する財政不安を緩和するのに役立てる目的のために、このペーパーのシミュレーションが行われたものと考えられます。

(松尾匡，本会共同代表)

要約
　債務ダイナミクスは国債残高対GDP比で表現される。この指標の長期的な推移は、名目経済成長率(g)と名目金利(r)とプライマリーバランス(PB)によって決まる。PB均衡の場合には、国債対GDP比は、g-r<0の時は増加を続け（発散し）、g-r>0の時は縮小を続け、g-r=0の時は安定することが明らかになった。またg-r>0の時には、ある程度のPB赤字を出しても国債対GDP比を安定的に保つことができる。その金額はgとrとの差に、前期末の国債残高をかけた額、すなわち(g-r)Bt-1である。
　金利が上昇することに対して懸念の声が多く聞かれるが、大げさに心配する必要はない。まず、既発債はクーポン金利が決まっているので、市場金利が上がっても政府が支払う金利が直ちに増えるわけではない。また金利が高くなるのは、借換えと財政赤字によって新たに発行される国債だけであり、それは国債残高全体のうちごく一部である。次に、金利上昇によって既発債の評価額の減少が懸念されているが、この影響は国債保有者のみに及ぶもので、ごく一過性のことである。満期前の国債の買い手はもちろん金利上昇によって利益を受けることになる。最後に、繰り返しになるが、金利が以前より高い水準にとどまれば、その後はその金利に応じて複利の形で国債残高が増加してゆくのは確かであるが、国債対GDP比に関して問題になるのは、名目成長率を金利が下回っているかどうかであり、金利が上がることそのものではない。
ただし、この「債務の持続可能性」や「国債対GDP比」は、通貨主権を持つ日本のような国にとっては、さほど重要な問題ではない。日本政府が自国通貨建て国債のデフォルトを強いられることはないし、（名目成長率がマイナスにならない限り）中央銀行は国債を買い入れることによって金利を成長率以下に下げることが可能なためである。
より重要なのは「機能的財政」の原則に立って、物価の安定と雇用の最大化、および人々の生活の向上を実現することである。

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economic policy report 022

本会共同代表の朴勝俊関西学院大学教授によるディスカッションペーパーです。ここでは、2000年以降の日本の年次時系列データを使って、為替レートが貿易収支に及ぼす影響を計量分析しています。

それによれば、実質実効為替レートが円高になると、当期の名目貿易収支への影響はほとんどないが、二期後の名目貿易収支を減少させる(赤字を増やす)効果があることが実証されたとのことです。ただし、名目為替レートが円高になったときに、名目貿易収支を減少させる(赤字を増やす)効果があることを示す「マーシャル＝ラーナー条件」を推計したところ、短期的にも長期的にも満たさないとの結論が得られたとのことです。

この問題をめぐる既存研究がよくサーベイされており、また、さまざまな場合分けをして計量分析していますので、この問題に関心を持つ人には有益なペーパーとなっていると思います。

私見では、このかん輸出産業の供給ボトルネックが問題になっていたので、輸出については、円高になって減らすときの係数と、円安になって増やすときの係数が違うのではないかと思います。しかし、それを分けて計量することは、サンプル数の問題から困難ではあるとは思います。

(松尾匡, 本会共同代表)

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economic policy report 021

この前に投稿いたしました、本会共同代表の朴勝俊関西学院大学教授による一般向け解説、「日本の自国通貨建て国債のデフォルトはありえないとはどういうことか——バランスシートで理解する貨幣と財政（入門編）」を、著者本人が英訳(基本的に機械翻訳をもとに)しましたので、ここに掲載いたします。冒頭のAbstractを引用しておきます。

The Ministry of Finance Japan (MOFJ) said that default on government bonds denominated in the local currency of advanced economies such as Japan and the US was inconceivable. We try to explain why is that, somewhat in different way from MOFJ’s explanation. This paper has examined the creation and extinction of money and the redemption and refinancing of government bonds in the framework of the four-sector balance sheet. The government spending generates reserves in the financial sector, which can in effect only be used to purchase the next Japanese government bonds. Since there is no other use for them, this means that new government bonds can always be sold and maturing bonds can always be refinanced with moderate interest rate. This is the key advantage of monetary sovereignty. On the other hand, like an Euro member state, if a country adopts a common or foreign currency and abandons its monetary sovereignty, it may be unable to refinance its government bonds and be forced to default, as euro reserves acquired by the financial institutions of the euro area as a whole through the spending of a member state are not necessarily used to purchase the state’s bonds.

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economic policy report 019en

本会共同代表の朴勝俊関西学院大学教授によるディスカッションペーパーです。ここでは、「法人企業統計調査」から得られた2011年から2021年までの日本企業のデータを使って、実質付加価値の労働生産性の変化を、付加価値率、従業員数、売上高の変化に要因分解して、企業規模別に特徴を検討しています。

それによれば、全産業では総じて売上高減少が生産性の低下要因となっており、不況(総需要不足)が付加価値生産性低迷の原因だったことが示唆されれています。また、大企業は付加価値率を高めたことが生産性低下の阻止要因になっている一方、小企業は付加価値率を下げてたことが生産性の低下要因になっています。著者はここから、大企業が中小の下請け企業に値下げを強いてきた可能性を読み取っています。また、製造業では従業員数の削減が生産性向上に寄与してきたのに対して、非製造業では一貫して従業員数は増加してきたことも指摘されています。

総じて、中小企業のいわゆる生産性停滞の原因は、努力不足にあるのではなくて、不況や大企業による圧迫に原因があることが示唆されるファクトファインディングとなっています。

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economic policy report 020