10月28日公表の「労働力調査」結果概要

総務省統計局が10月28日に公表した「労働力調査」では、完全失業率3.0%が報道されていましたが、そのほかいくつか興味深いものを整理しました。

民主党政権期低迷していた「就業者数」が、安倍政権成立後増加していることについては、レポート1番の民進党政策批判の中でも指摘しました。

これが、15歳から64歳までの生産年齢にかぎれば低下しているという話がありましたので、確認しました。実際こうなっています。民主党政権以前からずっと低下して、去年ぐらいから多少底を打ったという感じです。

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しかし少子化で生産年齢人口は減っていますので、15歳から64歳人口に占める「就業者」の比率をグラフにしたらこうなって、やはり増加しています。これは、民主党政権末期の2012年ぐらいから増加していますかね。

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「就業者」だと、自営業者が一貫して減っているのが含まれています。自営業者の入っていない「雇用者」だとどうなっているのかですが、年齢階層ごとにわけたものが、上記リンクページでは2013年からしかないので、それで見ると、全体は、こうなっています。もちろんすでにレポート1番でお見せしたとおり、増加しています。

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それを15歳から64歳にかぎるとこうなっています。

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減少はしていなくて、概ねトレンド一定で推移して、今年に入って増加している感じです。

生産年齢人口に占める割合で見るとこうなります。はっきり増加しています。

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正規労働者の数を見たらどうなっているかですが、全体では次のように増加傾向にあり、最新9月の3396万人というのは、リーマンショック前に戻した水準です。

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15歳から64歳の生産年齢の正規労働者数の推移はこうなっています。

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こちらは、絶対数でも増加傾向にあるようです。

生産年齢人口に占める正規労働者の割合は次のようになりました。

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増加傾向がさらにはっきりでていると思います。

やはり野党側は、自民党に有利な経済環境の中で総選挙を迎えることに備えておく必要があるようです。

<翻訳>オスカ・ラフォンテーヌらの破滅寸前のヨーロッパ

オスカー・ラフォンテーヌらの破滅寸前のヨーロッパ(2016年4月4日、訳:長谷川 羽衣子)

「欧州中央銀行は新しいバブルを作り出す代わりに、投資に資金を提供するか、低所得世帯への所得移転を行うことによって、実態経済を刺激すべきである(一部抜粋)。」

「経済八正道」をお読み下さい。

この会の基本的な考え方をマニフェストにしました。「経済八正道」のメニューからご覧下さい。

仏教における「八正道(はっしょうどう)=苦を滅するための八つの具体的な方法」にちなみ、経済の諸問題を解決するための八つの具体的な方法(見方・考え方・方針)をまとめました。

目次

1. 不況は苦である
2. 緊縮政策は人道に対する罪である
3. 「経済=環境破壊」という見方は間違っている
4. 経済学の知識は重要である
5. 短期と長期を区別する
6. 短期的には雇用が重要である
7. 長期的には労働の再配分が必要となる
8. 超長期的には経済の民主化を目指す

エッセーの更新(松尾匡)

拙サイトエッセーを更新したのでお知らせします。

http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__161023.html

ざっと下記のようなことを書きました。

・政府支出とGDPの推移が合っていることを示したグラフ。

・『世界』11月号拙稿掲載のお知らせ。

・「信用理論研究会」シンポ報告。

・「ひとびとの経済政策研究会」立ち上げのお知らせ。

・置塩信雄が利潤と搾取の同値性を数学的に証明した「マルクスの基本定理」の数式を使わない証明。

・ドイツ左翼党のラフォンテーヌ氏の中銀による財政ファィナンス論の全訳。

よろしくご検討下さい。

<翻訳>欧州左派連合の緊縮財政反対計画

緊縮政策と金融市場主権に反対する行動計画のために(2016年1月22日、訳:朴 勝俊)

「・・・この緊縮政策と金融市場主権に反対する行動計画は、各国内および欧州レベルの議論の基礎であり、また大多数の政治的・社会的・市民的な勢力や労働組合を、新しいヨーロッパのための共通の戦いに結集させ、強化させるための取り組みの工程表であると考えている(一部抜粋)。」

民進党代表選候補あてレター文

「レポートリリース」にありますEconomic Policy Report 001は、民進党代表選挙が行われていた9月5日に、候補者の三人にあてて郵送しました。そのときのレター文は下記リンクの通りです。当研究会メンバー研究者やレポート共著者の森永卓郎さんに加えて、富山大学名誉教授桂木健次さん、中京大学名誉教授岩下有司さんら、新たに五名の賛同者のお名前もいただいて、11名連名で、この政策提言を検討するように要請しました。今のところ結局候補者であったお三方どなたからも反応をいただいていません。

民進党代表選候補者あて研究者11名連名レター文