地方財政経済セミナーのご案内

「ひとびとの経済政策研究会」では下記のセミナーを行いますので、ご関心のあるかたはご参加ください。

ひとびとの経済政策研究会主催 地方財政経済セミナー

「日本の地方財政・地方経済はどこが問題なのか」
講師:井奥まさき(自治体議員政策情報センター調査部、兵庫県高砂市議)
日時:2018年5月1日18:30-20:30
場所:キャンパスプラザ京都(JR京都駅から徒歩5分、ビックカメラ前)、6階第1講習室
http://www.consortium.or.jp/about-cp-kyoto/access
入場無料

私たちは、立命館大学経済学部松尾匡教授ら京都近隣の研究者による研究グループ「ひとびとの経済政策研究会」です。私たちはこのかん、欧米反緊縮経済政策論の紹介や、日本政府・日銀のとるべき反緊縮経済政策の提言に取り組んできました。他方、先日の京都府知事選挙で福山和人候補が反緊縮政策と解釈できる政策を掲げて善戦したように、地方レベルにおいてもこうした政策を求める潜在ニーズは大変大きなものがあると予想されます。しかし、貨幣発行のできる中央銀行を持たない地方政府では、財源問題など、中央政府の場合よりも厳しい制約を考えなければなりません。それゆえ、税制・交付金などの様々な制度や、地方経済のおかれた具体的な条件について専門的知識がない状態では、なかなか政策を論じるまでには至りませんでした。

そうしたところ、このたび、緑の党の高砂市議会議員の井奥まさきさんが、地方経済・地方財政のおかれた問題に精通しておられるうえ、それをふまえて、反緊縮的な自治体政策と、それを支えるための税制や緩和マネー活用法についてのアイデアをお考えになっていることを知りました。そこで、ぜひじっくりとご教示いただく機会をもちたいと考え、このセミナーを企画しました。地方経済、地方財政の問題や自治体のとるべき経済政策について関心のあるかたは、この機会に私たちといっしょに勉強されることを呼びかけます。

お問い合わせ matsuo-t@ec.ritsumei.ac.jp (松尾匡)

<翻訳>ル・フィガロ記事「公的債務:インフレーションに賭けるメランション」(4/5訂正)

協力者の輝野洪瑞さんが、本ブログ昨年4月22日の記事「誰かメランション政策を訳して下さい」に応えて、フランスの『ル・フィガロ』ウェブサイトの2017年4月10日のギョーム・ポワンさんの署名記事

Dette publique: Mélenchon fait le pari de l’inflation

を、翻訳してくださいました。どうもありがとうございます。下記リンクよりダウンロードしてください。

公的債務:インフレーションに賭けるメランション

これによればメランションさんは、すでに2014年から「債務など返さなくてよい」として欧州中銀による加盟国債の買取を主張していましたが、昨年の大統領選挙においても、欧州中銀が公債を買い取ることで4〜5ポイントのインフレを実現することを主張しています。そして、欧州中銀が買い取った国債は永久債化すると言っています。

※ 3月29日にアップした原稿に対して、訂正版が送られてきましたのでアップします。インフレ率の数値について、「パーセント」とあったものを「ポイント」と修正したこと、欧州中銀が買い取った国債を永久債化すると言ったのがメランションの経済顧問とされていたのがメランション本人と修正したことなどが主な修正点です。(2018年4月5日)

レポート二本修正しました

本会の次のレポートに訂正箇所がありましたので、修正しました。それぞれリンク先のエントリーをご覧ください。

report-006 <経済政策提言レポート> 普通のひとびとが豊かになる景気拡大政策——安倍自民党に野党が勝つために

report-007<批評レポート> 水野和夫氏の脱成長論を鵜呑みにすると左派・リベラルの政治勢力は自滅する

report-006は訂正箇所を含む部分を、前回投稿のエントリーでお知らせした『消費者法ニュース』の記事として掲載いただいたので、そちらもご修正ください。

お手数をおかけしますことおわびいたします。

「消費者法ニュースNo.114」特集記事が読めます

多重債務問題などに取り組んでおられる弁護士さんや司法書士さんの雑誌、『消費者法ニュース』の最新114号で、「貧者のための経済政策——選択すべき経済政策とは」という特集が組まれています。ここに、私たち「ひとびとの経済政策研究会」が昨年夏の民進党代表選挙にあわせて発表した政策提言レポート「普通のひとびとが豊かになる景気拡大政策——安倍自民党に野党が勝つために」の一部(後ろ三分の一)を転載していただきました。レポートの残りの部分の内容については、私、松尾匡が、その後得られたデータなどを補足しながら別の記事にまとめています。そのほか、編集者の青木弁護士、森永卓郎さん、山本太郎さんが下記のように寄稿なさっています。みなさん、ぜひ世に知らせるべき、すばらしい記事を書いていらっしゃいます。

『消費者法ニュース』No.114 目次より

特集2:貧者のための経済政策―選択すべき経済政策とは―

  • 経済政策を語ろう…青木歳男(弁護士[福岡])
  • 我々は安倍首相の景気作戦に負けている!…松尾匡(立命館大学経済学部経済学科教授)
  • 普通のひとびとが豊かになる景気拡大政策―安倍自民党に野党が勝つために―…松尾匡(ひとびとの経済政策研究会共同代表 立命館大学経済学部教授)・朴勝俊(ひとびとの経済政策研究会共同代表 関西学院大学総合政策学部教授)・ひとびとの経済政策研究会
  • 日本の財政は世界一健全だ…森永卓郎(獨協大学経済学部教授)
  • 山本太郎が実行したい最低限の政策…山本太郎(参議院議員[自由党])

この特集の全文pdfを、青木先生が、このブログに掲載してほしいとおっしゃって提供してくださいました。森永さん、太郎さんには了承済みとのことですので、ここに公開します。下記より、ダウンロードしてください。

SyouhisyahouNews

※ 本会のレポート(report-006)の、この雑誌に収録いただいた部分の中に一箇所誤記がありました。ヤニス・ヴァルファキスらの提言 “A Modest Proposal” を「最も穏健な提案」と訳していますが、もちろん「穏健な提案」の間違いです。『消費者法ニュース』の関係者のみなさんはじめ、読者のみなさんにおわびいたします。私松尾が、元ネタと思われるスウィフト(この名前も覚えていなかったが)のModest Proposalを、間違えて「最も穏健なる提案」とすっかり思い込んで記憶していたためにうっかりしてしまいました。英語力のなさが露呈して、お恥ずかしいかぎりです。(2018年3月2日 松尾匡)

<レポート 009> 女性議員比率と社会の幸福度に関する計量分析

緑の党共同代表の長谷川羽衣子さんが、OECD35ヵ国の「幸福度」を「一人当たりGDP」と「女性議員比率」で回帰分析した研究レポートに、「ひとびとの経済政策研究会」で、記述の正確さを増すための本質的でない補足をしたものです。「一人当たりGDP」と「女性議員比率」のどちらも、「幸福度」との間に有意な正の関係があることが実証されました。それをふまえて、因果関係と政策的含意について考察しています。(記事文責 松尾匡)

report-009

「反緊縮経済政策マニフェスト案」印刷用

10月20日投稿のエントリーでお知らせしました「反緊縮マニフェスト2017(案)」を、「e未来の会」さんが、とても美しい印刷版にしてくださいました。

1ページずつのダウンロードで恐縮ですが、ぜひプリントアウトしてご利用ください。

Manifesto01
Manifesto02
Manifesto03
Manifesto04
Manifesto05
Manifesto06
Manifesto07
Manifesto08
Manifesto09
Manifesto10

※ 第3章、上記ファイルManifesto05とManifesto06に間違いがありましたので訂正いたします。

Manifesto05下から20行目:(誤) 2015年までに、消費税を19%にまで → (正) 2025年までに、法人税を25%にまで

Manifesto05下から2行目:(誤)  一律15%しか税金が → (正) 一律20%余しか税金が
(15%は所得税で、住民税5%などもかかるので合計するとこうなる。)

Manifesto06上から21行目:(誤) 4800万円の基礎控除 → (正) 法定相続人3人の場合で4800万円の基礎控除
(相続税の基礎控除は3000万円プラス600万円×法定相続人数)

2018年9月1日の松尾匡の講演で、会場の参加者のかたからご指摘を受けました。ありがとうございました。つつしんでお詫びし訂正いたします。(2018年9月3日)

山本太郎×ひとびとの経済政策研究会presents 「全てのひとびとのための経済学講座」第4回 ご質問への回答

山本太郎議員とのコラボ連続講座、11月4日に行われました第4回で、ご来場のみなさんからいただきましたご質問への回答を作成しました。今回もたくさんのご質問をお寄せいただきまして、ありがとうございます。下記よりダウンロードしてください。

TaroKouen20171104Q&A

6ページの、当初、「米国の場合、新設案件だと風力が2/kW、太陽光でも5/kWhぐらい下がっていて、」となっていたところは、最後の部分、正しくは「ぐらいに下がっていて、」でしたので訂正しました。(2017年12月5日)

「アイスランド金融危機——政治的対応とその後の政治変動」動画公開

11月7日に、神戸大学大学院国際協力研究科博士課程の塩田潤さんをお迎えして、アイスランドの金融危機とそれに対する対応をお話しいただくセミナーを開催しました。塩田さんはじめ、ご来場のみなさんに感謝いたします。

2008年の金融危機に至る経緯と、金融危機のプロセスと影響、それに対する経済政策の対応や政治的インパクトを詳しく説明していただき、この夏に現地に調査に行かれたときのお話も聞かせていただきました。

日本でよく聞かれる、アイスランドがIMFの支援と緊縮策を国民投票で拒否したというのは誤解で、国民投票で拒否したのは、あるネット銀行の外国への債務を公金で払うことについてだったこと、危機後、社会保護系の支出を増やしたため政府支出の総額は増えているものの、医療と教育については無料だったのを有料化して人員を減らしていて緊縮的になっていたことなどを教えていただき、一同、認識を改めました。いろいろとても勉強になりました。

当日の動画が公開されていますので、下記リンク先からご覧ください。

①アイスランドと金融危機-政治的対応とその後の政治的変動-  https://youtu.be/ye552MYENUQ
②アイスランドと金融危機-政治的対応とその後の政治的変動-  https://youtu.be/QZrqLIJgnys
③アイスランドと金融危機-政治的対応とその後の政治的変動-  https://youtu.be/-tuJA3YBPW0

 

(松尾 匡)

山本太郎×ひとびとの経済政策研究会presents 「全てのひとびとのための経済学講座」第4回レジュメ

ご好評をいただきました、山本太郎議員とひとびとの経済政策研究会とのコラボ連続講座、11月4日に行われました最終回も、大盛況のうちに終わることができました。ご来場いただいたみなさんにも、山本太郎さんにも感謝もうしあげます。四回にわたりご愛顧いただきまして、本当にありがとうございました。

当日のレジュメをアップしましたので、ご関心のありますかたは下記よりダウンロードしてください。

TaroKouzaResume04