本会が昨年発表した「反緊縮マニフェスト2017(案)」、これまで、ワード原稿版と、印刷用pdf版(10ファイル)の二版を本ブログにアップしましたが、このほど、有志のご賛同者がpdfファイル一本にまとめてデザインを一新してくださいましたので、公表いたします。
公約ごとにアイコンができていて、見やすくなっています。宣伝に、研究に、公約づくりの参考に、拡散いただければ幸いです。
最初に発表したときにも述べましたとおり、目標数値やスピードについては、政治家サイドで薄まることを若干織り込んだものとなっていますが、実現までのプロセスについては、段階を省かずに書いたものが多いつもりです。
編集、作成いただいた、田川佳さんと、有限会社ツヴァイさんに深く感謝いたします。
※ 下記条件はいずれもあてはまりませんので、本日のイベントは実施します。(10月7日)
台風24号のために一週間延期し、10月7日実施が予定されている雨宮処凛さんと松尾匡のトークイベントですが、台風25号が近づき、また開催できない可能性がでてきました。
同イベントの台風対応は次の方針でいきますので、今後の情報にご注意ください。
・当日朝7時以降に大阪市内に暴風警報または特別警報が出ていたら中止する。
・当日新幹線が運休することがわかり次第中止する。
もし中止した場合、延期して実施するかどうかについては検討中です。また、上記以外の場合でも、主催者の判断でご来場に危険があるとみなした場合は中止する場合がありますのでご注意ください。
※当初は９月30日開催にしていましたが、台風24号の直撃のおそれがあるため、１週間後に延期しました。
会場と開始と終了の時間は同じです。
本研究会共同代表の松尾匡です。本研究会共催のイベントのお知らせです。告知が遅れましてすみませんでした。
■□■市民社会フォーラム第226回学習会のご案内■□■
雨宮処凛×松尾匡
どうする？日本の経済と格差社会
日 時 10月７日（日）14:00～17:00（開場13:30）
会 場 ＮＳビル９階
大阪市中央区谷町2-2-22
ビル1階はスターバックス谷町筋ＮＳビル店
地下鉄「谷町四丁目」駅Ａ－１出口３分
共 催 大阪を知り・考える市民の会/ひとびとの経済政策研究会
参加費1000円
お申込みなしでどなたでもご参加できますが人数把握のためご連絡くださればありがたいです。
メール：civilesocietyforum@gmail.com まで。
詳しくは、こちらをご覧ください。
http://shiminshakai.net/post/4669
私から、雨宮さんの近著『非正規・単身・アラフォー女性 「失われた世代」の絶望と希望』（光文社新書）について質問して、雨宮さんに応えてもらうトークが前半。雨宮さんから、私が、近著『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう――レフト3.0の政治経済学 』（共著、亜紀書房）や『この経済政策が民主主義を救う』(大月書店)で示した経済政策論に対して質問していただいて、私がお答えするトークが後半となる予定です。
「反緊縮マニフェスト2017」に訂正箇所があります。ご指摘くださったかたに深く感謝し、訂正しおわびいたします。詳しくは下記記事をご覧ください。
ひとびとの経済政策研究会では、下記の通り、「欧米反緊縮経済学勉強会」を開きます。
左派ニューケインジアン、MMT、ポジティブマネー派、その他のヘリマネ派・信用創造廃止派などの諸理論の間の関係を整理し、いろいろな政治勢力がどのような経済理論をバックにしているのかを探ります。
ひとびとの経済政策研究会「欧米反緊縮経済学勉強会」
日時：2018年8月10日(金) 15:00〜16:40
場所：キャンパスプラザ京都6階 第1講習室
報告：松尾匡
玉田玉秀斎さん主催のイベントのお知らせです。
8月1日(水)、講談師の玉田玉秀斎さん（http://www.mc-kikaku.jp/talent/259）と、
「経済学者と講談師、高橋是清を語る！」と題して、
講談＋レクチャー＋トークのゆうべを開催いたします。
世界で最初に「世界大恐慌」から脱した日本、
高橋是清の財政・金融政策とは、軍国主義に対する高橋の
戦いとは！？ 笑いと涙(?)のエンターテインメントで
楽しく学んでいただけたらと思います。
お誘い合わせの上、おいでくださいませ！
よろしくお願いします、
「経済学者と講談師、高橋是清を語る！」
日時： 2018年8月1日(水) 19:00 – 20:45
場所： 愛日会館（大阪市中央区本町4丁目7-11 TEL：06-6264-4100）
（御堂筋線 本町駅4番、四つ橋線 本町駅25番出口より徒歩5分）
http://www.aijitsu.jp/access/
料金：2,000円。
「ひとびとの経済政策研究会」では5月1日の地方財政経済セミナーの後続企画として、下記のセミナーを行いますので、ご関心のあるかたはご参加ください。
田中信一郎さん講演会
地方自治体の経済と財政を建て直す秘策とは？
―― 知られざる環境先進県・長野県のエネルギーシフトに学ぶ ――
日時：6月16日(土) 14:00～16:30
場所：ラボール京都
参加費：1000円
主催：ひとびとの経済政策研究会
共催：e未来の会
日本では、地方自治体の経済・財政・雇用の状況は長年、厳しい状況が続いてきました。お金と
人材が大都市に吸い上げられ、財政支援も引き締められ、成長や発展を望むことさえ許されない
かのようです。でも、そんな現状に真っ向から挑戦している県があるのをご存じですか？長野県
はエネルギーシフト政策を、経済政策の中心に据えています。ドイツとオーストリアに学び、「
地産地消」を超える「環境と経済成長の両立」を目指し、政策を実施しています。この改革の中
心におられた田中信一郎さん（元長野県エネルギー政策担当企画幹）をお招きして、じっくりお
話しを伺います。
「ひとびとの経済政策研究会」では下記のセミナーを行いますので、ご関心のあるかたはご参加ください。
ひとびとの経済政策研究会主催 地方財政経済セミナー
「日本の地方財政・地方経済はどこが問題なのか」
講師：井奥まさき（自治体議員政策情報センター調査部、兵庫県高砂市議）
日時：2018年5月1日18:30-20:30
場所：キャンパスプラザ京都（JR京都駅から徒歩５分、ビックカメラ前）、6階第1講習室
http://www.consortium.or.jp/about-cp-kyoto/access
入場無料
私たちは、立命館大学経済学部松尾匡教授ら京都近隣の研究者による研究グループ「ひとびとの経済政策研究会」です。私たちはこのかん、欧米反緊縮経済政策論の紹介や、日本政府・日銀のとるべき反緊縮経済政策の提言に取り組んできました。他方、先日の京都府知事選挙で福山和人候補が反緊縮政策と解釈できる政策を掲げて善戦したように、地方レベルにおいてもこうした政策を求める潜在ニーズは大変大きなものがあると予想されます。しかし、貨幣発行のできる中央銀行を持たない地方政府では、財源問題など、中央政府の場合よりも厳しい制約を考えなければなりません。それゆえ、税制・交付金などの様々な制度や、地方経済のおかれた具体的な条件について専門的知識がない状態では、なかなか政策を論じるまでには至りませんでした。
そうしたところ、このたび、緑の党の高砂市議会議員の井奥まさきさんが、地方経済・地方財政のおかれた問題に精通しておられるうえ、それをふまえて、反緊縮的な自治体政策と、それを支えるための税制や緩和マネー活用法についてのアイデアをお考えになっていることを知りました。そこで、ぜひじっくりとご教示いただく機会をもちたいと考え、このセミナーを企画しました。地方経済、地方財政の問題や自治体のとるべき経済政策について関心のあるかたは、この機会に私たちといっしょに勉強されることを呼びかけます。
お問い合わせ matsuo-t@ec.ritsumei.ac.jp (松尾匡)
協力者の輝野洪瑞さんが、本ブログ昨年4月22日の記事「誰かメランション政策を訳して下さい」に応えて、フランスの『ル・フィガロ』ウェブサイトの2017年4月10日のギョーム・ポワンさんの署名記事
Dette publique: Mélenchon fait le pari de l’inflation
を、翻訳してくださいました。どうもありがとうございます。下記リンクよりダウンロードしてください。
これによればメランションさんは、すでに2014年から「債務など返さなくてよい」として欧州中銀による加盟国債の買取を主張していましたが、昨年の大統領選挙においても、欧州中銀が公債を買い取ることで4〜5ポイントのインフレを実現することを主張しています。そして、欧州中銀が買い取った国債は永久債化すると言っています。
※ 3月29日にアップした原稿に対して、訂正版が送られてきましたのでアップします。インフレ率の数値について、「パーセント」とあったものを「ポイント」と修正したこと、欧州中銀が買い取った国債を永久債化すると言ったのがメランションの経済顧問とされていたのがメランション本人と修正したことなどが主な修正点です。(2018年4月5日)
本会の次のレポートに訂正箇所がありましたので、修正しました。それぞれリンク先のエントリーをご覧ください。
report-006 ＜経済政策提言レポート＞ 普通のひとびとが豊かになる景気拡大政策——安倍自民党に野党が勝つために
report-007＜批評レポート＞ 水野和夫氏の脱成長論を鵜呑みにすると左派・リベラルの政治勢力は自滅する
report-006は訂正箇所を含む部分を、前回投稿のエントリーでお知らせした『消費者法ニュース』の記事として掲載いただいたので、そちらもご修正ください。
お手数をおかけしますことおわびいたします。