ブライアン・ロマンチャック「中央政府と中央銀行の会計を連結することは可能か？」（2017年6月5日、2019年3月12日修正、訳：朴勝俊）
日本では「統合政府」という訳語でも呼ばれる、政府と中央銀行のconsolidationとは、もともと親会社と子会社の「連結」を表す会計学上の言葉です。政府と中央銀行を連結して会計を作ると、両者の間の貸し借りは、相殺されて消えます。日本ではこのことについて扱っている教科書類は、浅田統一郎さんの『マクロ経済学基礎講義 <第3版>』ぐらいだと思いますが、欧米ではかなり議論が進んでいると思います。その中でも、これについて一からていねいかつ簡潔に説明した文章がありましたので、翻訳して、2017年6月にここにアップしました。
最近、この文書の著者の属するMMT(現代貨幣理論学派)が着目を集め出していますので、この際、訳文を再検討し、修正しました。この文書は、MMTの考え方について簡単に知るための文書としても役立ちます。
「MMTの立場からの政府に対する助言は、政府が公債を発行するのをやめ、発行するのはただ貨幣だけにすべきだということである。」
お知らせがずいぶん遅くなってもうしわけありませんが、10月7日の雨宮処凛さんと本会松尾匡共同代表とのトークイベントは、一週間伸びたにもかかわらず盛会のうちに終わりました。
雨宮さんと、共催の「市民社会フォーラム」さん、「大阪を知り・考える市民の会」さんに深く感謝します。
こちらから当日の動画をご覧いただけます。
1月17日から、本会主要メンバーも呼びかけ人に加わって、「薔薇マークキャンペーン」が始動しています。これは、４月の統一地方選挙、７月の参議院選挙で、主に野党の立候補予定者に、反緊縮の経済政策を公約の表に掲げてもらうことを呼びかけ、掲げてくれた候補には、認定マークの薔薇マークを出すという運動です。
本会では、薔薇マーク認定候補が経済政策公約を作る際の参考になるように、「反緊縮マニフェスト2017」をバージョンアップして、「反緊縮モデルマニフェスト2019」を作成し、薔薇マークキャンペーンの公式ホームページに掲載しました。
この内容は、薔薇マークキャンペーンの統一見解ではなく、同キャンペーンの呼びかけ人は個々の内容に責任をおっていません。また、このマニフェストを取り入れることは薔薇マーク認定の認定条件とは関係ありません。
本会共同代表朴勝俊関西学院大学教授によるレポートです。
ブレーク・イーブン・インフレ率とは、普通の国債の利回りと物価連動国債の利回りの差のことで、市場参加者のインフレ予想を表しています。人々がどんなインフレ予想を抱いているかは、景気の先行きを見通すときにも、政策の当否を検討するときにも、実質利子率の計算のためにも、非常に重要な変数なのですが、大勢の人々の頭の中を直接測るわけにはいきません。そのため、このブレーク・イーブン・インフレ率はそれを表すものとしてとても有益です。
しかし、ブレーク・イーブン・インフレ率や、その計算のもととなる物価連動国債の利回りのデータは、入手するのが簡単ではありません。
このレポートの著者は、日経NEEDSデータベースから入手した物価連動国債の価格の時系列データをもとにして、可能な限り精密にその利回りの月次データを推計し、さらにそれをもとにしてブレーク・イーブン・インフレ率の月次時系列データを推計しました。今後さまざまな実証研究に利用されることが期待されます。
推計方法の解説と推計結果の紹介をしているレポート本文と、物価連動国債の利回りやブレーク・イーブン・インフレ率の時系列推計値を載せた付属資料のエクセルファイルをアップしておきます。ふるってご利用ください。
レポート本体
report-011
付属資料
report-011AttTbl
本会共同代表朴勝俊関西学院大学教授によるレポートです。2016年の人口（1.268億人）と2040年の予想人口(1.109億人)、両年の人口構成、および2016年の国民可処分所得（431.6兆円）をベースに、生産年齢人口一人当たりの国民所得がゼロ成長する場合、一人当たりの国民所得がゼロ成長する場合、国全体の国民所得がゼロ成長する場合、生産性が年率2%で上昇する場合の四ケースについて、全国民に平等に分配されるとしたときの一人当たり国民所得を試算しています。
結論としては、生産年齢人口一人当たりの国民所得がゼロ成長する場合には、高齢者の生活を支えることは困難になり、わずか0.5%ないし1%の生産性の成長率の違いが、その後の国民所得水準を大幅に変えることになるということです。
本会が昨年発表した「反緊縮マニフェスト2017(案)」、これまで、ワード原稿版と、印刷用pdf版(10ファイル)の二版を本ブログにアップしましたが、このほど、有志のご賛同者がpdfファイル一本にまとめてデザインを一新してくださいましたので、公表いたします。
公約ごとにアイコンができていて、見やすくなっています。宣伝に、研究に、公約づくりの参考に、拡散いただければ幸いです。
最初に発表したときにも述べましたとおり、目標数値やスピードについては、政治家サイドで薄まることを若干織り込んだものとなっていますが、実現までのプロセスについては、段階を省かずに書いたものが多いつもりです。
編集、作成いただいた、田川佳さんと、有限会社ツヴァイさんに深く感謝いたします。
※ 下記条件はいずれもあてはまりませんので、本日のイベントは実施します。(10月7日)
台風24号のために一週間延期し、10月7日実施が予定されている雨宮処凛さんと松尾匡のトークイベントですが、台風25号が近づき、また開催できない可能性がでてきました。
同イベントの台風対応は次の方針でいきますので、今後の情報にご注意ください。
・当日朝7時以降に大阪市内に暴風警報または特別警報が出ていたら中止する。
・当日新幹線が運休することがわかり次第中止する。
もし中止した場合、延期して実施するかどうかについては検討中です。また、上記以外の場合でも、主催者の判断でご来場に危険があるとみなした場合は中止する場合がありますのでご注意ください。
※当初は９月30日開催にしていましたが、台風24号の直撃のおそれがあるため、１週間後に延期しました。
会場と開始と終了の時間は同じです。
本研究会共同代表の松尾匡です。本研究会共催のイベントのお知らせです。告知が遅れましてすみませんでした。
■□■市民社会フォーラム第226回学習会のご案内■□■
雨宮処凛×松尾匡
どうする？日本の経済と格差社会
日 時 10月７日（日）14:00～17:00（開場13:30）
会 場 ＮＳビル９階
大阪市中央区谷町2-2-22
ビル1階はスターバックス谷町筋ＮＳビル店
地下鉄「谷町四丁目」駅Ａ－１出口３分
共 催 大阪を知り・考える市民の会/ひとびとの経済政策研究会
参加費1000円
お申込みなしでどなたでもご参加できますが人数把握のためご連絡くださればありがたいです。
メール：civilesocietyforum@gmail.com まで。
詳しくは、こちらをご覧ください。
http://shiminshakai.net/post/4669
私から、雨宮さんの近著『非正規・単身・アラフォー女性 「失われた世代」の絶望と希望』（光文社新書）について質問して、雨宮さんに応えてもらうトークが前半。雨宮さんから、私が、近著『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう――レフト3.0の政治経済学 』（共著、亜紀書房）や『この経済政策が民主主義を救う』(大月書店)で示した経済政策論に対して質問していただいて、私がお答えするトークが後半となる予定です。
「反緊縮マニフェスト2017」に訂正箇所があります。ご指摘くださったかたに深く感謝し、訂正しおわびいたします。詳しくは下記記事をご覧ください。
ひとびとの経済政策研究会では、下記の通り、「欧米反緊縮経済学勉強会」を開きます。
左派ニューケインジアン、MMT、ポジティブマネー派、その他のヘリマネ派・信用創造廃止派などの諸理論の間の関係を整理し、いろいろな政治勢力がどのような経済理論をバックにしているのかを探ります。
ひとびとの経済政策研究会「欧米反緊縮経済学勉強会」
日時：2018年8月10日(金) 15:00〜16:40
場所：キャンパスプラザ京都6階 第1講習室
報告：松尾匡