玉田玉秀斎さん主催のイベントのお知らせです。
8月1日(水)、講談師の玉田玉秀斎さん（http://www.mc-kikaku.jp/talent/259）と、
「経済学者と講談師、高橋是清を語る！」と題して、
講談＋レクチャー＋トークのゆうべを開催いたします。
世界で最初に「世界大恐慌」から脱した日本、
高橋是清の財政・金融政策とは、軍国主義に対する高橋の
戦いとは！？ 笑いと涙(?)のエンターテインメントで
楽しく学んでいただけたらと思います。
お誘い合わせの上、おいでくださいませ！
よろしくお願いします、
「経済学者と講談師、高橋是清を語る！」
日時： 2018年8月1日(水) 19:00 – 20:45
場所： 愛日会館（大阪市中央区本町4丁目7-11 TEL：06-6264-4100）
（御堂筋線 本町駅4番、四つ橋線 本町駅25番出口より徒歩5分）
http://www.aijitsu.jp/access/
料金：2,000円。
「ひとびとの経済政策研究会」では5月1日の地方財政経済セミナーの後続企画として、下記のセミナーを行いますので、ご関心のあるかたはご参加ください。
田中信一郎さん講演会
地方自治体の経済と財政を建て直す秘策とは？
―― 知られざる環境先進県・長野県のエネルギーシフトに学ぶ ――
日時：6月16日(土) 14:00～16:30
場所：ラボール京都
参加費：1000円
主催：ひとびとの経済政策研究会
共催：e未来の会
日本では、地方自治体の経済・財政・雇用の状況は長年、厳しい状況が続いてきました。お金と
人材が大都市に吸い上げられ、財政支援も引き締められ、成長や発展を望むことさえ許されない
かのようです。でも、そんな現状に真っ向から挑戦している県があるのをご存じですか？長野県
はエネルギーシフト政策を、経済政策の中心に据えています。ドイツとオーストリアに学び、「
地産地消」を超える「環境と経済成長の両立」を目指し、政策を実施しています。この改革の中
心におられた田中信一郎さん（元長野県エネルギー政策担当企画幹）をお招きして、じっくりお
話しを伺います。
「ひとびとの経済政策研究会」では下記のセミナーを行いますので、ご関心のあるかたはご参加ください。
ひとびとの経済政策研究会主催 地方財政経済セミナー
「日本の地方財政・地方経済はどこが問題なのか」
講師：井奥まさき（自治体議員政策情報センター調査部、兵庫県高砂市議）
日時：2018年5月1日18:30-20:30
場所：キャンパスプラザ京都（JR京都駅から徒歩５分、ビックカメラ前）、6階第1講習室
http://www.consortium.or.jp/about-cp-kyoto/access
入場無料
私たちは、立命館大学経済学部松尾匡教授ら京都近隣の研究者による研究グループ「ひとびとの経済政策研究会」です。私たちはこのかん、欧米反緊縮経済政策論の紹介や、日本政府・日銀のとるべき反緊縮経済政策の提言に取り組んできました。他方、先日の京都府知事選挙で福山和人候補が反緊縮政策と解釈できる政策を掲げて善戦したように、地方レベルにおいてもこうした政策を求める潜在ニーズは大変大きなものがあると予想されます。しかし、貨幣発行のできる中央銀行を持たない地方政府では、財源問題など、中央政府の場合よりも厳しい制約を考えなければなりません。それゆえ、税制・交付金などの様々な制度や、地方経済のおかれた具体的な条件について専門的知識がない状態では、なかなか政策を論じるまでには至りませんでした。
そうしたところ、このたび、緑の党の高砂市議会議員の井奥まさきさんが、地方経済・地方財政のおかれた問題に精通しておられるうえ、それをふまえて、反緊縮的な自治体政策と、それを支えるための税制や緩和マネー活用法についてのアイデアをお考えになっていることを知りました。そこで、ぜひじっくりとご教示いただく機会をもちたいと考え、このセミナーを企画しました。地方経済、地方財政の問題や自治体のとるべき経済政策について関心のあるかたは、この機会に私たちといっしょに勉強されることを呼びかけます。
お問い合わせ matsuo-t@ec.ritsumei.ac.jp (松尾匡)
協力者の輝野洪瑞さんが、本ブログ昨年4月22日の記事「誰かメランション政策を訳して下さい」に応えて、フランスの『ル・フィガロ』ウェブサイトの2017年4月10日のギョーム・ポワンさんの署名記事
Dette publique: Mélenchon fait le pari de l’inflation
を、翻訳してくださいました。どうもありがとうございます。下記リンクよりダウンロードしてください。
これによればメランションさんは、すでに2014年から「債務など返さなくてよい」として欧州中銀による加盟国債の買取を主張していましたが、昨年の大統領選挙においても、欧州中銀が公債を買い取ることで4〜5ポイントのインフレを実現することを主張しています。そして、欧州中銀が買い取った国債は永久債化すると言っています。
※ 3月29日にアップした原稿に対して、訂正版が送られてきましたのでアップします。インフレ率の数値について、「パーセント」とあったものを「ポイント」と修正したこと、欧州中銀が買い取った国債を永久債化すると言ったのがメランションの経済顧問とされていたのがメランション本人と修正したことなどが主な修正点です。(2018年4月5日)
本会の次のレポートに訂正箇所がありましたので、修正しました。それぞれリンク先のエントリーをご覧ください。
report-006 ＜経済政策提言レポート＞ 普通のひとびとが豊かになる景気拡大政策——安倍自民党に野党が勝つために
report-007＜批評レポート＞ 水野和夫氏の脱成長論を鵜呑みにすると左派・リベラルの政治勢力は自滅する
report-006は訂正箇所を含む部分を、前回投稿のエントリーでお知らせした『消費者法ニュース』の記事として掲載いただいたので、そちらもご修正ください。
お手数をおかけしますことおわびいたします。
多重債務問題などに取り組んでおられる弁護士さんや司法書士さんの雑誌、『消費者法ニュース』の最新114号で、「貧者のための経済政策——選択すべき経済政策とは」という特集が組まれています。ここに、私たち「ひとびとの経済政策研究会」が昨年夏の民進党代表選挙にあわせて発表した政策提言レポート「普通のひとびとが豊かになる景気拡大政策——安倍自民党に野党が勝つために」の一部(後ろ三分の一)を転載していただきました。レポートの残りの部分の内容については、私、松尾匡が、その後得られたデータなどを補足しながら別の記事にまとめています。そのほか、編集者の青木弁護士、森永卓郎さん、山本太郎さんが下記のように寄稿なさっています。みなさん、ぜひ世に知らせるべき、すばらしい記事を書いていらっしゃいます。
この特集の全文pdfを、青木先生が、このブログに掲載してほしいとおっしゃって提供してくださいました。森永さん、太郎さんには了承済みとのことですので、ここに公開します。下記より、ダウンロードしてください。
※ 本会のレポート(report-006)の、この雑誌に収録いただいた部分の中に一箇所誤記がありました。ヤニス・ヴァルファキスらの提言 “A Modest Proposal” を「最も穏健な提案」と訳していますが、もちろん「穏健な提案」の間違いです。『消費者法ニュース』の関係者のみなさんはじめ、読者のみなさんにおわびいたします。私松尾が、元ネタと思われるスウィフト(この名前も覚えていなかったが)のModest Proposalを、間違えて「最も穏健なる提案」とすっかり思い込んで記憶していたためにうっかりしてしまいました。英語力のなさが露呈して、お恥ずかしいかぎりです。(2018年3月2日 松尾匡)
緑の党共同代表の長谷川羽衣子さんが、OECD35ヵ国の「幸福度」を「一人当たりGDP」と「女性議員比率」で回帰分析した研究レポートに、「ひとびとの経済政策研究会」で、記述の正確さを増すための本質的でない補足をしたものです。「一人当たりGDP」と「女性議員比率」のどちらも、「幸福度」との間に有意な正の関係があることが実証されました。それをふまえて、因果関係と政策的含意について考察しています。(記事文責 松尾匡)
10月20日投稿のエントリーでお知らせしました「反緊縮マニフェスト2017(案)」を、「e未来の会」さんが、とても美しい印刷版にしてくださいました。
１ページずつのダウンロードで恐縮ですが、ぜひプリントアウトしてご利用ください。
Manifesto01
Manifesto02
Manifesto03
Manifesto04
Manifesto05
Manifesto06
Manifesto07
Manifesto08
Manifesto09
Manifesto10
※ 第３章、上記ファイルManifesto05とManifesto06に間違いがありましたので訂正いたします。
Manifesto05下から20行目：(誤) 2015年までに、消費税を19%にまで → (正) 2025年までに、法人税を25%にまで
Manifesto05下から2行目：(誤) 一律15%しか税金が → (正) 一律20%余しか税金が
(15%は所得税で、住民税5%などもかかるので合計するとこうなる。)
Manifesto06上から21行目：(誤) 4800万円の基礎控除 → (正) 法定相続人３人の場合で4800万円の基礎控除
(相続税の基礎控除は3000万円プラス600万円×法定相続人数)
2018年9月1日の松尾匡の講演で、会場の参加者のかたからご指摘を受けました。ありがとうございました。つつしんでお詫びし訂正いたします。(2018年9月3日)
山本太郎議員とのコラボ連続講座、11月4日に行われました第４回で、ご来場のみなさんからいただきましたご質問への回答を作成しました。今回もたくさんのご質問をお寄せいただきまして、ありがとうございます。下記よりダウンロードしてください。
※ 6ページの、当初、「米国の場合、新設案件だと風力が2円/kW、太陽光でも5円/kWhぐらい下がっていて、」となっていたところは、最後の部分、正しくは「ぐらいに下がっていて、」でしたので訂正しました。(2017年12月5日)
11月7日に、神戸大学大学院国際協力研究科博士課程の塩田潤さんをお迎えして、アイスランドの金融危機とそれに対する対応をお話しいただくセミナーを開催しました。塩田さんはじめ、ご来場のみなさんに感謝いたします。
2008年の金融危機に至る経緯と、金融危機のプロセスと影響、それに対する経済政策の対応や政治的インパクトを詳しく説明していただき、この夏に現地に調査に行かれたときのお話も聞かせていただきました。
日本でよく聞かれる、アイスランドがIMFの支援と緊縮策を国民投票で拒否したというのは誤解で、国民投票で拒否したのは、あるネット銀行の外国への債務を公金で払うことについてだったこと、危機後、社会保護系の支出を増やしたため政府支出の総額は増えているものの、医療と教育については無料だったのを有料化して人員を減らしていて緊縮的になっていたことなどを教えていただき、一同、認識を改めました。いろいろとても勉強になりました。
当日の動画が公開されていますので、下記リンク先からご覧ください。
(松尾 匡)