本ブログ7月13日のエントリーでお知らせしました、松尾匡vs井上智洋／対談企画 ”「ひとびと」のための経済、そしてベーシックインカム” は、8月27日に、会場満員近くの90名弱のかたにご参加いただき、盛況のうちに終了することができました。ご参加いただいたみなさんに深く感謝いたします。
また、共催の「ベーシックインカム勉強会関西」さん、「市民社会フォーラム」さんには、イベントの企画・運営・宣伝のために、多大なご尽力をいただきました。ありがとうございます。もちろん、有意義で楽しいトークをいただいた井上智洋さんにも感謝いたします。
「市民社会フォーラム」さんのご厚意で、当日の動画を撮っていただいています。本当にありがとうございます。
緑の党・政治選挙部スタッフの宮部彰さんが『テオリア』2017年8月10日号に書かれた論考、「東京都議選 安倍自民党の歴史的大敗北と都民ファースト圧勝 求められる「改革派としてのリベラル左派」の登場」を批判した、朴勝俊・松尾匡・西郷甲矢人のレポートです。
ポイント
・経済成長は無理だから増税を、という主張は根拠がなく、人々の支持も得られません。
・財務省流の財政危機・増税論よりも、安倍政権を超えるフェアな反緊縮政策を。
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要約： 水野和夫氏の著書は左派陣営、とくに脱成長論者たちに広く読まれている。彼の議論は、資本蓄積が進む一方でエネルギー価格が高騰したことから、利子率＝利潤率が低下し、「資本主義の終焉」が迫っているとするものである。「ゼロ金利、ゼロ成長、ゼロインフレ」は定常状態への移行を迫っており、「成長教」に囚われた景気回復策である金融緩和はバブルをもたらすだけで無効であり、また財政出動も効果がない。求められるのは財政均衡であり、消費税増税を含む増税も必要である、とする。つまり、景気回復も経済成長も不可能だというものである。水野氏の議論は総じて論理の飛躍がみられるが、用いている主要な概念、すなわち「利子率＝利潤率」、「交易条件」、「セイ法則」、「マネタリズム」をめぐって専門家らしからぬ誤解が見られるし、成長や脱成長を論じながら、名目GDPと実質GDPの区別さえも明確にしていない。また、ヘタなアベノミクス批判の予言はほとんどが外れている。極めつけは、彼が提示する具体的な政策が、増税による均衡財政であるということだ。実際の政治に関わる人々の中にも、彼の議論を信じる人が多いのは、不思議なことである。政治のアリーナにおいて、有権者の関心の中心はつねに経済回復である。水野和夫氏の脱成長論を鵜呑みにすることにより、左派・リベラルの政治勢力は戦う前に自滅することが懸念される。
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※ アイスランドはIMFを拒否したとした誤記(詳しくは、本ブログ11月8日投稿のエントリーをご覧ください)やちょっとした誤字を修正し、親切な説明がないとわかりにくい表現を修正しました。(2018年3月2日)
自由党の山本太郎議員とひとびとの経済政策研究会とのコラボで予定しております連続講座の第三回を下記のように開催します。今度は夕方からの時間帯になります。ご関心のあるかたは、リンク先の予約フォームより予約の上、ご参加下さい。
講師：山本太郎（参議院議員）、朴勝俊（関西学院大学教授）、松尾匡（立命館大学教授）、他
第３回 民主主義を救う経済政策とは何か? 経済政策の歴史と経済思想
日時：2017年9月16日、18:30～21:00
場所：キャンパスプラザ京都（JR京都駅から徒歩５分、ビックカメラ前）、2階ホール
http://www.consortium.or.jp/about-cp-kyoto/access
参加費：600円（学生無料、定員90人・要予約。学生無料）
主催： ひとびとの経済政策研究会・e未来の会
予約フォーム： https://ssl.form-mailer.jp/fms/092a0538516036
当日連絡（朴勝俊）： 090-1149-4945
民進党の代表選挙が行われる機会に合わせて、安倍自民党と対決する野党のみなさんに、ぜひ採用していただきたい経済政策をまとめました。
本会共同代表松尾匡(立命館大学経済学部教授)が、著書『この経済政策が民主主義を救う』(大月書店)やその後の講演で述べてきたことを中心に、本会での共同研究の成果をまとめたものです。
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内容要約
安倍自民党は、個々の政策にはいつも反対の世論が多いのに支持率が下がらない。有権者の関心のトップは常に福祉と景気にある。しかるに生活実感調査では、民主党時代に比べて安倍時代に改善が実感されている。長期不況で日本は貧困が蔓延して多くの人々が深刻に苦しんできたことが確認できるが、多くの客観データから、たしかに、民主党時代よりも安倍時代は事態が多少改善していることが確認できる。うまくいかない点は2014年の消費税増税の影響と有権者に容易に認識できるものが多く、自民党だけへの批判につながりにくい。
景気足踏みの主因は政府支出の抑制にあった。安倍首相もわかっているのか、総選挙で起死回生の大圧勝を狙って手を打ってきている。目下景気諸指標は順調で、それが狙い通りになる可能性は高い。野党はそれを想定した備えをしないと勝てない。
野党が勝つためには、自民党を上回る景気拡大政策を示す必要がある。これまでの野党の敗北の原因は経済や財政の縮小イメージにある。プライマリーバランス黒字化は至上命題ではない。財務省系や脱成長系の人々の助言を鵜呑みにしてはならない。
欧米においては、英国労働党のコービンや米国民主党のサンダースをはじめ、左派・リベラル派の経済政策はこぞって「反緊縮」である。数多くのケースで、彼らの政策は、中央銀行が国債を買い入れる金融緩和で作った資金で政府支出を増加させ、景気拡大をはかるとともに、企業・富裕層への課税や、介護・教育・医療・子育て等への支出によって人々の暮らしを支え、格差をなくすことを目指す。欧米では、左派系の各種の非主流派だけでなく、主流派のメジャー学術雑誌に論文が載る多くの優秀な経済学者が、こうした財政金融合わせ技政策を提唱している。
こうした政策が財政的にみて「不健全」ということはない。中央銀行を政府の子会社ととらえる「統合政府」の考え方をとれば、中央銀行が買い取った国債は、民間や海外に対する借金ではないのでこの世から消えたのと同じである。もちろんこうした政策にも歯止めが必要である。「インフレ目標」は、この歯止めとして位置付けなおすべきである。
このレポートでは、以上のような議論をふまえ、四点の経済政策提言を行う。
※ 図表番号のミスを修正。（2017年8月26日）
※ 32ページ目最後の2行のアイスランドについての記述を削除しました。詳しくは、本ブログ11月8日投稿のエントリーをご覧ください。(2017年12月1日)
※ 以前の修正で4ページに白紙の一ページが入ってしまったのを直しました。また、34ページの “A Modest Proposal” の訳を「最も穏健な提案」としていたのは、もちろん誤りですので、「穏健な提案」に修正しました。読者のみなさんにも、本レポートの一部を収録いただいた『消費者法ニュース』の関係者のみなさんにもおわびいたします。(2018年3月2日)
英国労働党2017年マニフェスト付属資料「英国の未来の資金調達」（2017年7月30日ver.1投稿、訳：朴勝俊・松尾匡）
今年6月のイギリスの総選挙では、当初保守党が圧勝と思われていましたが、労働党が猛追し、保守党を過半数割れに追い込む結果になりました。これは、労働党の反緊縮政策を掲げたマニフェストが支持を受けたためだと言われています。
この労働党のマニフェスト「少数者ではなくて多数者のために」には、いつくかの付属資料がついていますが、このうちの一つ「英国の未来の資金調達」は、マニフェストに掲げた支出をまかなう財源を示したものです。経常的な支出増は、教育や医療・福祉などで486億ポンド掲げ、法人税増税や高額所得への課税などで同額の財源をつけています。他方、ストックに対するインフラ投資については、低金利を利用して「国家変革基金」を作り、今後10年間にわたり2500億ポンドを、鉄道建設や再生可能電源建設などに投資するとしています。
これは、今後日本での対抗政策立案のために参考になると思いましたので、急ぎ翻訳しました。イギリスの社会政策の制度などの知識がないとわからない言葉や言い回しが頻出しますので、まだまだ不完全です。改訂版が後続していくことを望みます。
自由党の山本太郎議員とのコラボ連続講座、7月8日に行われました第２回で、ご来場のみなさんからいただきましたご質問への回答を作成しました。たくさんのご質問をお寄せいただきまして、ありがとうございます。下記よりダウンロードしてください。
『ヘリコプターマネー』の著書で有名で、人工知能問題についてもたびたび言論活動を行なっておられる、今大注目の新進気鋭の経済学者、井上智洋駒沢大学准教授と、私、本会共同代表松尾匡のトーク企画を、下記のとおりおおくります。井上さんに、日銀緩和マネーとベーシックインカム、信用創造制度超克の関係について、じっくりお尋ねして、ご来場のみなさんといっしょに勉強したいと思っています。ぜひご来場ください。
「ひとびと」のための経済、そしてベーシックインカム
日本に蔓延するデフレマインドを鮮やかに払しょくするべく、
反緊縮松尾とヘリコプター井上がタッグを組んだスペシャル対談企画。
停滞から脱却し、誰もが等しく経済成長の恩恵を享受し、自由で楽しい社会を
実現するための経済政策を二人が徹底的に語り尽くします。
プログラム
①今後、景気はよくなっていくのか？
②起こりつつある「人手不足」と人工知能による「雇用崩壊」
③ブラック企業のなくし方
④経済政策はなぜ重要なのか？
⑤日本の借金が危ない！は本当か？
⑥財源の作り方、教えます（マネークリエーションとヘリコプターマネー）
⑦ベーシックインカムは何を変えるか？
会場とのディスカッション
共催
ひとびとの経済政策研究会
ベーシックインカム勉強会関西
市民社会フォーラム
2017年8月27日（日）（13：15受付）13：45 -17：00
関西学院大学大阪梅田キャンパス
◆K.G.ハブスクエア大阪◆【利用教室】1004（10階・定員99名/先着順）
◆大阪市北区茶屋町19-19アプローズタワー◆TEL 06-6485-5611
◆ http://www.kwansei.ac.jp/kg_hub/access/index.html
対談企画問い合わせ：bikansai00[アットマーク]gmail.com
ご好評をいただいております、自由党の山本太郎議員とひとびとの経済政策研究会とのコラボ連続講座、7月8日に行われました第２回も、スタッフを含め100名を超える参加をいただきまして、盛況のうちに終わることができました。ご来場いただいたみなさんにも、山本太郎さんにも感謝もうしあげます。
当日のメインの講座のレジュメとお勧め文献リストをアップしましたので、ご関心のありますかたは下記よりダウンロードしてください。
(※ レジュメの経常収支と金融収支の表の数値の単位が「10億円」となっていましたが、「億円」の間違いでしたので訂正しました。すみませんでした。ご指摘くださったNさんに感謝します。8/15)
4月26日公開、5月12日一時撤回した概算レポートですが、ようやく完成したので公開します。
民間から購買力を吸収することなく政府支出を増加させる余地がどれだけあるかを、エクセルでざっと概算してみたものです。結局ケースによって幅が大きい結論になりましたが、何かおかしいところがないかご検討下さい。もっと精緻な計算をして下さる人が出ることを期待します。
(なお、使用データの出所は、参考文献リストでは省略していますが、本文中に記してあるか、総務省統計局の「労働力調査」「消費者物価指数」、内閣府のGDP速報によります。)
