ご好評をいただいております、自由党の山本太郎議員とひとびとの経済政策研究会とのコラボ連続講座、7月8日に行われました第２回も、スタッフを含め100名を超える参加をいただきまして、盛況のうちに終わることができました。ご来場いただいたみなさんにも、山本太郎さんにも感謝もうしあげます。
当日のメインの講座のレジュメとお勧め文献リストをアップしましたので、ご関心のありますかたは下記よりダウンロードしてください。
(※ レジュメの経常収支と金融収支の表の数値の単位が「10億円」となっていましたが、「億円」の間違いでしたので訂正しました。すみませんでした。ご指摘くださったNさんに感謝します。8/15)
4月26日公開、5月12日一時撤回した概算レポートですが、ようやく完成したので公開します。
民間から購買力を吸収することなく政府支出を増加させる余地がどれだけあるかを、エクセルでざっと概算してみたものです。結局ケースによって幅が大きい結論になりましたが、何かおかしいところがないかご検討下さい。もっと精緻な計算をして下さる人が出ることを期待します。
(なお、使用データの出所は、参考文献リストでは省略していますが、本文中に記してあるか、総務省統計局の「労働力調査」「消費者物価指数」、内閣府のGDP速報によります。)
5月27日に行われた自由党の山本太郎議員とひとびとの経済政策研究会とのコラボ連続講座の第一回は、盛況のうちに終わりました。ご来場いただいたみなさんにも、山本太郎さんにも感謝もうしあげます。会場の容量が十分ではなく、予約のご連絡をいただいた多くの方にご遠慮いただく事態になりましたことをおわびいたします。
当日のメインの講座のレジュメをアップしましたので、ご関心のありますかたは下記よりダウンロードしてください。
TaroKouzaResume01
自由党の山本太郎議員とひとびとの経済政策研究会とのコラボで予定しております連続講座の第二回を下記のように開催します。ご関心のあるかたは、リンク先の予約フォームより予約の上、ご参加下さい。
講師：山本太郎（参議院議員）、朴勝俊（関西学院大学教授）、松尾匡（立命館大学教授）、他
第2回 通貨の歴史と貿易
日時：2017年7月8日、13:30～16:30
場所：京都テルサ（JR京都駅から約15分）、B･C会議室
会場代表 075-692-3400, http://www.kyoto-terrsa.or.jp
参加費：500円（定員120人、要予約、学生無料）
主催： ひとびとの経済政策研究会・e未来の会
予約フォーム： https://ssl.form-mailer.jp/fms/092a0538516036
当日連絡（朴勝俊）： 090-1149-4945
ブライアン・ロマンチャック「中央政府と中央銀行の会計を連結することは可能か？」（2017年6月5日、2019年3月12日修正、訳：朴勝俊）
日本では「統合政府」という訳語でも呼ばれる、政府と中央銀行のconsolidationとは、もともと親会社と子会社の「連結」を表す会計学上の言葉です。政府と中央銀行を連結して会計を作ると、両者の間の貸し借りは、相殺されて消えます。日本ではこのことについて扱っている教科書類は、浅田統一郎さんの『マクロ経済学基礎講義 <第3版>』ぐらいだと思いますが、欧米ではかなり議論が進んでいると思います。その中でも、これについて一からていねいかつ簡潔に説明した文章を見つけたので、ここに翻訳しておきます。
(2019年3月12日) 著者の属するMMT(現代貨幣理論学派)が着目を集め出していますので、訳文を再検討し、修正しました。
自由党の山本太郎議員とひとびとの経済政策研究会とのコラボで予定しております連続講座の第一回を下記のように開催します。ご関心のあるかたは、予約の上、ご参加下さい。
講師：山本太郎（参議院議員）、朴勝俊（関西学院大学教授）、松尾匡（立命館大学教授）、他
第１回 日本政府がとるべき不況対策とは？ギリシャとアイスランドからの教訓
日時：2017 年5 月27 日、13:30～16:30
場所：キャンパスプラザ京都（JR 京都駅から徒歩５分、ビックカメラ前）、6 階第1 講習室
http://www.consortium.or.jp/about-cp-kyoto/access
参加費：500 円（定員45 人、要予約、学生無料）
主催： ひとびとの経済政策研究会（economicpolicy.jp）
予約先（朴勝俊）： rsm77309アットマークnifty.com（受け付けのち折り返し返信します)
「貨幣配当を家計に配分する方が、量的緩和やマイナス利子率よりも効果的である。欧州中央銀行(ECB)が合法的に独立性を保ちつつ、この政策を導入しうる方法について論じる。欧州議会はECBがこの方向性に進むよう、賛同の意思を表明すべきだ（一部抜粋）。」
(2016年12月14日投稿。同12月15日修正版投稿)
松尾匡による、ポール・クルーグマン”Rethinking Japan”（本サイト「レポート」所収の朴勝俊訳「日本の問題を再考する」)についての解説文。本研究会メンバーによる検討、特に、朴勝俊と熊澤大輔の作成協力を得て完成されている。
追伸：クルーグマンの元モデルの正確な期間構造をふまえた補足説明を脚注でしておきました。注4と注6(旧注5)を修正し、新注5を追加しています。本質的な修正ではありません。2017年4月2日
「・・・日本はインフレ目標を何％に設定すべきだろうか。その答えは、インフレ目標は充分に高くすることだ。つまり、財政再建の際に、生産能力のフル稼働を維持できるほど実質利子率を引き下げることができるくらい、充分にインフレ目標を高くすることだ。だとすれば、それが2%で十分だとはとうてい思えない（一部抜粋）。」
「欧州中央銀行は新しいバブルを作り出す代わりに、投資に資金を提供するか、低所得世帯への所得移転を行うことによって、実態経済を刺激すべきである（一部抜粋）。」