トランプ政権の経済政策について、日本経済への影響を問い合わせるメールをいただきましたので、返事を書きました。大方の議論に付すべきテーマだと思いますので、下記に引用しておきます。
松尾匡

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総務省統計局が10月28日に公表した「労働力調査」では、完全失業率3.0%が報道されていましたが、そのほかいくつか興味深いものを整理しました。

民主党政権期低迷していた「就業者数」が、安倍政権成立後増加していることについては、レポート1番の民進党政策批判の中でも指摘しました。

これが、15歳から64歳までの生産年齢にかぎれば低下しているという話がありましたので、確認しました。実際こうなっています。民主党政権以前からずっと低下して、去年ぐらいから多少底を打ったという感じです。

しかし少子化で生産年齢人口は減っていますので、15歳から64歳人口に占める「就業者」の比率をグラフにしたらこうなって、やはり増加しています。これは、民主党政権末期の2012年ぐらいから増加していますかね。

「就業者」だと、自営業者が一貫して減っているのが含まれています。自営業者の入っていない「雇用者」だとどうなっているのかですが、年齢階層ごとにわけたものが、上記リンクページでは2013年からしかないので、それで見ると、全体は、こうなっています。もちろんすでにレポート1番でお見せしたとおり、増加しています。

それを15歳から64歳にかぎるとこうなっています。

減少はしていなくて、概ねトレンド一定で推移して、今年に入って増加している感じです。

生産年齢人口に占める割合で見るとこうなります。はっきり増加しています。

正規労働者の数を見たらどうなっているかですが、全体では次のように増加傾向にあり、最新9月の3396万人というのは、リーマンショック前に戻した水準です。

15歳から64歳の生産年齢の正規労働者数の推移はこうなっています。

こちらは、絶対数でも増加傾向にあるようです。

生産年齢人口に占める正規労働者の割合は次のようになりました。

増加傾向がさらにはっきりでていると思います。

やはり野党側は、自民党に有利な経済環境の中で総選挙を迎えることに備えておく必要があるようです。