本会共同代表朴勝俊関西学院大学教授によるレポートです。

ブレーク・イーブン・インフレ率とは、普通の国債の利回りと物価連動国債の利回りの差のことで、市場参加者のインフレ予想を表しています。人々がどんなインフレ予想を抱いているかは、景気の先行きを見通すときにも、政策の当否を検討するときにも、実質利子率の計算のためにも、非常に重要な変数なのですが、大勢の人々の頭の中を直接測るわけにはいきません。そのため、このブレーク・イーブン・インフレ率はそれを表すものとしてとても有益です。

しかし、ブレーク・イーブン・インフレ率や、その計算のもととなる物価連動国債の利回りのデータは、入手するのが簡単ではありません。

このレポートの著者は、日経NEEDSデータベースから入手した物価連動国債の価格の時系列データをもとにして、可能な限り精密にその利回りの月次データを推計し、さらにそれをもとにしてブレーク・イーブン・インフレ率の月次時系列データを推計しました。今後さまざまな実証研究に利用されることが期待されます。

推計方法の解説と推計結果の紹介をしているレポート本文と、物価連動国債の利回りやブレーク・イーブン・インフレ率の時系列推計値を載せた付属資料のエクセルファイルをアップしておきます。ふるってご利用ください。

レポート本体
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付属資料
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本会共同代表朴勝俊関西学院大学教授によるレポートです。2016年の人口（1.268億人）と2040年の予想人口(1.109億人)、両年の人口構成、および2016年の国民可処分所得（431.6兆円）をベースに、生産年齢人口一人当たりの国民所得がゼロ成長する場合、一人当たりの国民所得がゼロ成長する場合、国全体の国民所得がゼロ成長する場合、生産性が年率2%で上昇する場合の四ケースについて、全国民に平等に分配されるとしたときの一人当たり国民所得を試算しています。

結論としては、生産年齢人口一人当たりの国民所得がゼロ成長する場合には、高齢者の生活を支えることは困難になり、わずか0.5%ないし1%の生産性の成長率の違いが、その後の国民所得水準を大幅に変えることになるということです。

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緑の党共同代表の長谷川羽衣子さんが、OECD35ヵ国の「幸福度」を「一人当たりGDP」と「女性議員比率」で回帰分析した研究レポートに、「ひとびとの経済政策研究会」で、記述の正確さを増すための本質的でない補足をしたものです。「一人当たりGDP」と「女性議員比率」のどちらも、「幸福度」との間に有意な正の関係があることが実証されました。それをふまえて、因果関係と政策的含意について考察しています。(記事文責 松尾匡)

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ヤニス・バルファキス「ヨーロッパを救うひとつのニューディール」 2017年9月9日ver.1投稿、訳：松尾匡・朴勝俊）

バルファキス(Yanis Varoufakis)は、2015年のギリシャ総選挙で成立した急進左翼党政権で財務大臣を務め、緊縮政策の押し付けに対抗して、大幅な債務帳消しを主張して交渉の最前線に立つも、欧州中銀のマネー兵糧攻めに首相が降参するのに合わせて辞任した人物である。

その後、バルファキスは、イギリスのメディアに頻繁に登場して辛辣にＥＵ当局を批判し、昨年６月には、テクノクラートの独裁へと進むＥＵを民主化するための運動、Democracy in Europe Movement 2025 (「ヨーロッパに民主主義を」運動2025, 略称DiEM25)を立ち上げた。この有名なメンバーには、言語学者のノーム・チョムスキー、経済学者のジェームズ・ガルブレイス(ジョン・ケネス・ガルブレイスの息子)、社会運動家のスーザン・ジョージ、哲学者のトニ・ネグリ、映画監督のケン・ローチ等がいる。

このDiEM25が、「ヨーロッパ・ニューディール」と称する経済政策提言を行っている。
本論考は、ヨーロッパの社会民主主義者を中心とした左派系の論客が寄稿するウェブ雑誌「ソーシャル・ヨーロッパ」(Social Europe)に掲載され、著者本人のホームページにも収録されているもので、DiEM25の「ヨーロッパ・ニューディール」を紹介しているものである。

ここでは、欧州統合の理想を崩壊させようとしている極右の嵐が起こる根本原因として、非自発的失業と非自発的移民をあげ、それを解決するものとして「ヨーロッパ・ニューディール」を提唱している。
読者諸氏には、特に、このための資金調達がどのように構想されているかに注目願いたい。

緑の党・政治選挙部スタッフの宮部彰さんが『テオリア』2017年8月10日号に書かれた論考、「東京都議選 安倍自民党の歴史的大敗北と都民ファースト圧勝 求められる「改革派としてのリベラル左派」の登場」を批判した、朴勝俊・松尾匡・西郷甲矢人のレポートです。

ポイント
・経済成長は無理だから増税を、という主張は根拠がなく、人々の支持も得られません。
・財務省流の財政危機・増税論よりも、安倍政権を超えるフェアな反緊縮政策を。

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要約：　水野和夫氏の著書は左派陣営、とくに脱成長論者たちに広く読まれている。彼の議論は、資本蓄積が進む一方でエネルギー価格が高騰したことから、利子率＝利潤率が低下し、「資本主義の終焉」が迫っているとするものである。「ゼロ金利、ゼロ成長、ゼロインフレ」は定常状態への移行を迫っており、「成長教」に囚われた景気回復策である金融緩和はバブルをもたらすだけで無効であり、また財政出動も効果がない。求められるのは財政均衡であり、消費税増税を含む増税も必要である、とする。つまり、景気回復も経済成長も不可能だというものである。水野氏の議論は総じて論理の飛躍がみられるが、用いている主要な概念、すなわち「利子率＝利潤率」、「交易条件」、「セイ法則」、「マネタリズム」をめぐって専門家らしからぬ誤解が見られるし、成長や脱成長を論じながら、名目GDPと実質GDPの区別さえも明確にしていない。また、ヘタなアベノミクス批判の予言はほとんどが外れている。極めつけは、彼が提示する具体的な政策が、増税による均衡財政であるということだ。実際の政治に関わる人々の中にも、彼の議論を信じる人が多いのは、不思議なことである。政治のアリーナにおいて、有権者の関心の中心はつねに経済回復である。水野和夫氏の脱成長論を鵜呑みにすることにより、左派・リベラルの政治勢力は戦う前に自滅することが懸念される。

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※ アイスランドはIMFを拒否したとした誤記(詳しくは、本ブログ11月8日投稿のエントリーをご覧ください)やちょっとした誤字を修正し、親切な説明がないとわかりにくい表現を修正しました。(2018年3月2日)