要約：　水野和夫氏の著書は左派陣営、とくに脱成長論者たちに広く読まれている。彼の議論は、資本蓄積が進む一方でエネルギー価格が高騰したことから、利子率＝利潤率が低下し、「資本主義の終焉」が迫っているとするものである。「ゼロ金利、ゼロ成長、ゼロインフレ」は定常状態への移行を迫っており、「成長教」に囚われた景気回復策である金融緩和はバブルをもたらすだけで無効であり、また財政出動も効果がない。求められるのは財政均衡であり、消費税増税を含む増税も必要である、とする。つまり、景気回復も経済成長も不可能だというものである。水野氏の議論は総じて論理の飛躍がみられるが、用いている主要な概念、すなわち「利子率＝利潤率」、「交易条件」、「セイ法則」、「マネタリズム」をめぐって専門家らしからぬ誤解が見られるし、成長や脱成長を論じながら、名目GDPと実質GDPの区別さえも明確にしていない。また、ヘタなアベノミクス批判の予言はほとんどが外れている。極めつけは、彼が提示する具体的な政策が、増税による均衡財政であるということだ。実際の政治に関わる人々の中にも、彼の議論を信じる人が多いのは、不思議なことである。政治のアリーナにおいて、有権者の関心の中心はつねに経済回復である。水野和夫氏の脱成長論を鵜呑みにすることにより、左派・リベラルの政治勢力は戦う前に自滅することが懸念される。

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※ アイスランドはIMFを拒否したとした誤記(詳しくは、本ブログ11月8日投稿のエントリーをご覧ください)やちょっとした誤字を修正し、親切な説明がないとわかりにくい表現を修正しました。(2018年3月2日)

英国労働党2017年マニフェスト付属資料「英国の未来の資金調達」（2017年7月30日ver.1投稿、訳：朴勝俊・松尾匡）

今年6月のイギリスの総選挙では、当初保守党が圧勝と思われていましたが、労働党が猛追し、保守党を過半数割れに追い込む結果になりました。これは、労働党の反緊縮政策を掲げたマニフェストが支持を受けたためだと言われています。

この労働党のマニフェスト「少数者ではなくて多数者のために」には、いつくかの付属資料がついていますが、このうちの一つ「英国の未来の資金調達」は、マニフェストに掲げた支出をまかなう財源を示したものです。経常的な支出増は、教育や医療・福祉などで486億ポンド掲げ、法人税増税や高額所得への課税などで同額の財源をつけています。他方、ストックに対するインフラ投資については、低金利を利用して「国家変革基金」を作り、今後10年間にわたり2500億ポンドを、鉄道建設や再生可能電源建設などに投資するとしています。

これは、今後日本での対抗政策立案のために参考になると思いましたので、急ぎ翻訳しました。イギリスの社会政策の制度などの知識がないとわからない言葉や言い回しが頻出しますので、まだまだ不完全です。改訂版が後続していくことを望みます。

4月26日公開、5月12日一時撤回した概算レポートですが、ようやく完成したので公開します。

民間から購買力を吸収することなく政府支出を増加させる余地がどれだけあるかを、エクセルでざっと概算してみたものです。結局ケースによって幅が大きい結論になりましたが、何かおかしいところがないかご検討下さい。もっと精緻な計算をして下さる人が出ることを期待します。

(なお、使用データの出所は、参考文献リストでは省略していますが、本文中に記してあるか、総務省統計局の「労働力調査」「消費者物価指数」、内閣府のGDP速報によります。)

GDPgapSuikeiKansei

ブライアン・ロマンチャック「中央政府と中央銀行の会計を連結することは可能か？」（2017年6月5日、2019年3月12日修正、訳：朴勝俊）

日本では「統合政府」という訳語でも呼ばれる、政府と中央銀行のconsolidationとは、もともと親会社と子会社の「連結」を表す会計学上の言葉です。政府と中央銀行を連結して会計を作ると、両者の間の貸し借りは、相殺されて消えます。日本ではこのことについて扱っている教科書類は、浅田統一郎さんの『マクロ経済学基礎講義 <第3版>』ぐらいだと思いますが、欧米ではかなり議論が進んでいると思います。その中でも、これについて一からていねいかつ簡潔に説明した文章を見つけたので、ここに翻訳しておきます。

(2019年3月12日) 著者の属するMMT(現代貨幣理論学派)が着目を集め出していますので、訳文を再検討し、修正しました。

エリック・ロナーガン＆スタン・ジョーダン「ひとびとの貨幣配当」　（2016年12月1日、訳：朴 勝俊）

「貨幣配当を家計に配分する方が、量的緩和やマイナス利子率よりも効果的である。欧州中央銀行(ECB)が合法的に独立性を保ちつつ、この政策を導入しうる方法について論じる。欧州議会はECBがこの方向性に進むよう、賛同の意思を表明すべきだ（一部抜粋）。」
(2016年12月14日投稿。同12月15日修正版投稿)

松尾匡による、ポール・クルーグマン”Rethinking Japan”（本サイト「レポート」所収の朴勝俊訳「日本の問題を再考する」)についての解説文。本研究会メンバーによる検討、特に、朴勝俊と熊澤大輔の作成協力を得て完成されている。
追伸：クルーグマンの元モデルの正確な期間構造をふまえた補足説明を脚注でしておきました。注4と注6(旧注5)を修正し、新注5を追加しています。本質的な修正ではありません。2017年4月2日

Economic Policy Report 004 v2

ポール・クルーグマンの「Rethinking Japan」（2015年10月20日、訳：朴 勝俊）

「・・・日本はインフレ目標を何％に設定すべきだろうか。その答えは、インフレ目標は充分に高くすることだ。つまり、財政再建の際に、生産能力のフル稼働を維持できるほど実質利子率を引き下げることができるくらい、充分にインフレ目標を高くすることだ。だとすれば、それが2%で十分だとはとうてい思えない（一部抜粋）。」

オスカー・ラフォンテーヌらの破滅寸前のヨーロッパ（2016年4月4日、訳：長谷川 羽衣子）

「欧州中央銀行は新しいバブルを作り出す代わりに、投資に資金を提供するか、低所得世帯への所得移転を行うことによって、実態経済を刺激すべきである（一部抜粋）。」

緊縮政策と金融市場主権に反対する行動計画のために（2016年1月22日、訳：朴 勝俊）

「・・・この緊縮政策と金融市場主権に反対する行動計画は、各国内および欧州レベルの議論の基礎であり、また大多数の政治的・社会的・市民的な勢力や労働組合を、新しいヨーロッパのための共通の戦いに結集させ、強化させるための取り組みの工程表であると考えている（一部抜粋）。」