ひとびとの経済政策研究会のメンバーの朴勝俊さんと私、松尾匡が監修するもとで、れいわ新選組の長谷川羽衣子さんが報告した、2024年6月15日付の経済概観をここに公表します。

概要

2022年以来、日本では物価高・円安が進んできましたが、ここ最近は歩みが落ち着いてきています。他方、実質賃金は減り続け、生活が苦しくなっている人も多く、消費税減税と給付金による生活底上げが必要です。また、GDP需給ギャップ（正常な生産量との乖離を示す指標）は、2023年の第2四半期にいったんプラスとなり、これを受けて新聞や一部野党は、すでに日本はインフレだ、今後もっとインフレになる、だから金利を上げて円高にすべきだ、といった主張をしてきました。しかしその後、再びGDP需給ギャップはマイナスとなりました。消費を中心とした内需の面では、すでに後退局面に入ったと思われます。また、マーケットの予想物価上昇率であるブレイクイーブン物価上昇率は物価安定目標に達しておらず、マーケットは過度な物価上昇が続くとは予想していないことが分かります。従って、当面は現金給付や減税で家計を支えながら、金融緩和を継続しつつ物価上昇以上の賃上げを実現することが何よりの急務です。他方で、人々の所得と内需が停滞しているのに、輸出主導で経済が物価安定目標の上限に達してしまう可能性にも引き続き目配せが必要で、万博など不要な事業に労働力や資材などの資源が吸い取られるのを止める必要があります。また、急な円安によって、利益を受ける人々や企業と、苦しくなる人々や企業の間に格差が広がっています。当面は、現金給付や消費税廃止で円安の負の影響を打ち消すとともに、円安による利益を全ての人が受けられるよう、大幅な賃上げや待遇改善が必要です。

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ひとびとの経済政策研究会のメンバーの朴勝俊さんが監修し、私、松尾匡も検討に加わったもとで、れいわ新選組の長谷川羽衣子さんが報告した、2024年2月1日付の経済概観をここに公表します。

インフレはおさまりつつあり、円相場は円高方向に向かうことが見込まれる。貿易・サービス赤字は解消に向かっている。他方で、GDPギャップは需要不足側に戻り、雇用・求人倍率の伸びも頭打ちになり、賃金は上昇しているが物価に追いついていない。倒産件数は急増している。——というものです。

私見では、総じて景気回復が民衆に恩恵が及ぶ前に頭打ちになっている段階と見られます。これが単なる踊り場なのか、後退につながるのかはアメリカ経済次第というのが、現政権のもとでの現状のように思えます。

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本会共同代表朴勝俊関西学院大学教授による翻訳です。

最近アメリカ民主党左派のスター議員アレクサンドリア・オカシオコルテスが提唱していることで知られてきた「グリーン・ニューディール」とは、再生可能エネルギーの開発などのために積極的な財政出動を行って、「緊縮策と気候変動という双子の危機」を乗り越える政策パッケージです。

ヨーロッパでも、ドイツ緑の党など、いくつかの左派的な政治勢力がこれを提唱していますが、ヤニス・バルファキス率いるDiEM25(欧州に民主主義を運動2025)の看板政策の一つでもあります。

本稿の著者のパウェル・ワーガンは、現在バルファキスと組んで、欧州にグリーン・ニューディールを導入する活動に取り組んでいます。この翻訳は、社会主義の週刊誌Tribuneのウェブ版で発表されている彼の論考をもとにしており、グリーン・ニューディールの問題意識と基本的アイデアが記されています。一読してわかるとおり、気候変動危機を、金融危機と不可分の、緊縮政策や規制緩和の帰結ととらえており、1%の強者の都合のために引き起こされて、多数の大衆に犠牲を払わせるものであると指摘しています。

グリーン・ニューディールは、直接気候変動危機解決と取り組む事業であると同時に、反緊縮的財政出動によって持続的雇用を生み出すプロジェクトとして打ち出されています。財源は、量的緩和のために無駄に銀行に溜め込まれた資金を、欧州公共銀行債を通じて活用するとされています。

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協力者の輝野洪瑞さんが、本ブログ昨年4月22日の記事「誰かメランション政策を訳して下さい」に応えて、フランスの『ル・フィガロ』ウェブサイトの2017年4月10日のギョーム・ポワンさんの署名記事

Dette publique: Mélenchon fait le pari de l’inflation

を、翻訳してくださいました。どうもありがとうございます。下記リンクよりダウンロードしてください。

公的債務：インフレーションに賭けるメランション

これによればメランションさんは、すでに2014年から「債務など返さなくてよい」として欧州中銀による加盟国債の買取を主張していましたが、昨年の大統領選挙においても、欧州中銀が公債を買い取ることで4〜5ポイントのインフレを実現することを主張しています。そして、欧州中銀が買い取った国債は永久債化すると言っています。

※ 3月29日にアップした原稿に対して、訂正版が送られてきましたのでアップします。インフレ率の数値について、「パーセント」とあったものを「ポイント」と修正したこと、欧州中銀が買い取った国債を永久債化すると言ったのがメランションの経済顧問とされていたのがメランション本人と修正したことなどが主な修正点です。(2018年4月5日)