山本太郎議員とのコラボ連続講座、11月4日に行われました第４回で、ご来場のみなさんからいただきましたご質問への回答を作成しました。今回もたくさんのご質問をお寄せいただきまして、ありがとうございます。下記よりダウンロードしてください。
※ 6ページの、当初、「米国の場合、新設案件だと風力が2円/kW、太陽光でも5円/kWhぐらい下がっていて、」となっていたところは、最後の部分、正しくは「ぐらいに下がっていて、」でしたので訂正しました。(2017年12月5日)
「アイスランド金融危機——政治的対応とその後の政治変動」動画公開
11月7日に、神戸大学大学院国際協力研究科博士課程の塩田潤さんをお迎えして、アイスランドの金融危機とそれに対する対応をお話しいただくセミナーを開催しました。塩田さんはじめ、ご来場のみなさんに感謝いたします。
2008年の金融危機に至る経緯と、金融危機のプロセスと影響、それに対する経済政策の対応や政治的インパクトを詳しく説明していただき、この夏に現地に調査に行かれたときのお話も聞かせていただきました。
日本でよく聞かれる、アイスランドがIMFの支援と緊縮策を国民投票で拒否したというのは誤解で、国民投票で拒否したのは、あるネット銀行の外国への債務を公金で払うことについてだったこと、危機後、社会保護系の支出を増やしたため政府支出の総額は増えているものの、医療と教育については無料だったのを有料化して人員を減らしていて緊縮的になっていたことなどを教えていただき、一同、認識を改めました。いろいろとても勉強になりました。
当日の動画が公開されていますので、下記リンク先からご覧ください。
①アイスランドと金融危機－政治的対応とその後の政治的変動－ https://youtu.be/ye552MYENUQ
②アイスランドと金融危機－政治的対応とその後の政治的変動－ https://youtu.be/QZrqLIJgnys
③アイスランドと金融危機－政治的対応とその後の政治的変動－ https://youtu.be/-tuJA3YBPW0
(松尾 匡)
山本太郎×ひとびとの経済政策研究会presents 「全てのひとびとのための経済学講座」第４回レジュメ
ご好評をいただきました、山本太郎議員とひとびとの経済政策研究会とのコラボ連続講座、11月4日に行われました最終回も、大盛況のうちに終わることができました。ご来場いただいたみなさんにも、山本太郎さんにも感謝もうしあげます。四回にわたりご愛顧いただきまして、本当にありがとうございました。
当日のレジュメをアップしましたので、ご関心のありますかたは下記よりダウンロードしてください。
山本太郎×ひとびとの経済政策研究会presents 「全てのひとびとのための経済学講座」第３回 ご質問への回答
山本太郎議員とのコラボ連続講座、9月16日に行われました第３回で、ご来場のみなさんからいただきましたご質問への回答を作成しました。たくさんのご質問をお寄せいただきまして、ありがとうございます。下記よりダウンロードしてください。
反緊縮経済政策マニフェスト2017 (案)
今回衆議院の解散がわかったあと、私たち「ひとびとの経済政策研究会」は某政治家から所属党に提案する経済政策マニフェスト私案の作成依頼を受け、粗作りのものを急ごしらえして提案しました。ところがその途端、情勢が急展開して、せっかくつくったマニフェスト案が宙に浮いてしまいました。
せっかくですから、もっとちゃんとしたものに完成させ、左派・リベラル派の政治勢力に選挙マニフェストとして採用してもらおうと、作成の途中段階のものをあちこちツテを尽くして送り、参考にしてもらえるように働きかけました。
結局どこからも反応がないまま、選挙も終盤になって、ここにようやく完成版ができあがりました。もう間に合わないかもしれませんが、あと一日でも二日でも、目にとめていただけた人に、ほんの一部でも参考にしていただけたらと、公表することにします。
目標数値やスピードについては、政治家サイドで薄まることを若干織り込んだものとなっていますが、実現までのプロセスについては、段階を省かずに書いたものが多いつもりです。
↓ ダウンロード
manifesto2017
※ 少し修正しました。6ページ見出しゴチック漏れ修正。20ページ「国民年金」という言葉一箇所を「基礎的年金」に変更。最後のページの最後の段落三行を削除。(10/21)
※追加修正。四角で囲った要約部分にぶらさげインデント。p.13 景気拡大が不十分ないとき」→「不十分なとき」。p.15 小見出し変更: 「50兆円玉」→「硬貨発行」(10/25)
※ 訂正しました。くわしくは「反緊縮経済政策マニフェスト案」印刷用の記事をご覧ください。(2018年9/3)
京都新聞の記事はちょっと違います
今日、京都新聞に、消費税増税に反対するインタビュー記事が載りました。しかし、景気の状況についてニュアンスがだいぶ変えられてしまいました。ご注意下さい。詳しくは、拙サイトトップページをご覧ください。
松尾匡
山本太郎×ひとびとの経済政策研究会presents 「全てのひとびとのための経済学講座」第４回
山本太郎議員とひとびとの経済政策研究会とのコラボで予定しております連続講座の第四回を下記のように開催します。ご関心のあるかたは、リンク先の予約フォームより予約の上、ご参加下さい。
講師：山本太郎（参議院議員）、朴勝俊（関西学院大学教授）、松尾匡（立命館大学教授）
第４回 ひとびとの経済政策の未来像（最終回）
日時：2017年11月4日、13:40～16:40 託児あり
場所：ウィングス京都・セミナー室AB
阪急烏丸駅・京都市営地下鉄四条駅から北東方向、徒歩５分、東洞院蛸薬師上る
http://wings-kyoto.jp
参加費：600円（託児のためのご協力金を含む。学生無料。定員117人・要予約。）
※託児は別室です。ご利用の方は、10月25日までに、お子様の人数・お名前・年齢をお知らせください。申し込みされなかった方のお子様をお預かりすることはできません。
主催： ひとびとの経済政策研究会 当日連絡（朴勝俊）：090-1149-4945
託児申し込み(朴勝俊)： rsm77309@nifty.com
予約先： https://ssl.form-mailer.jp/fms/092a0538516036
経済学会セミナーのお知らせ「アイスランド金融危機——政治的対応とその後の政治変動」
立命館大学経済学会では、神戸大学大学院国際協力研究科博士課程の塩田潤さんをお迎えして、アイスランドの金融危機に対する現地の人々の政治的対応についてお話しいただきます。
アイスランドは、北太平洋の北極海近くに浮かぶ、人口30万人余の小さな島国ですが、リーマンショック前は、世界中から資金が集まる金融立国で、経済活況にわいていました。それが2008年のリーマンショックで一気に破綻します。
ところがアイスランドは、IMFが救済の見返りに押し付けようとした緊縮策を拒否、かえって社会保障を拡大しました（これは日本でよく信じられている誤解でした。詳しくは11月8日の投稿記事をご覧ください——11月8日追記）。その結果、通貨が暴落したおかげもあって、輸出や観光業が伸びて経済がめざましく回復、今日に至るまで好調な経済を維持しています。それは、IMFの緊縮策を受け入れて、経済が崩壊し、おびただしい失業者を生んだギリシャと好対照をなしています。
このセミナーでは、アイスランド政治がご専門の塩田さんに、この金融危機のときに、どのような政治的対応がなされたのかをお伺いしたいと思います。また、塩田さんは、この夏にもアイスランドで調査をなさっていたので、最新の現地の経済・政治の状況がどのようなものかも、お伺いできると思います。
私たちが知りたいことを突っ込んでお尋ねしたいということが主旨ですが、どなたでもご参加いただけます。
日時：11月7日（火）18：30～20：30
場所：キャンパスプラザ京都6階 第1講習室
テーマ：アイスランド金融危機―政治的対応とその後の政治変動
報告者：塩田 潤氏（神戸大学大学院国際協力研究科博士課程）
(松尾 匡)
消費税減税ウェブ署名
Change.org で消費税減税要求署名が行われています。2012年に消費税増税法案に賛成した民進党・自民党・公明党に提出するそうです。
キャンペーン – 民進党・自民党・公明党: これ以上の景気悪化を止めるため消費税を減税してください！ – Change.org
衆議院選挙前に締め切るそうなので、賛同されるかたは、お早くお願いします。安倍さんが予定どおり10%引き上げをすると言って選挙に臨むのですから、ここで民進党が引き上げないと言えば、現在の圧倒的に不利な状況が、かなり好転できるはずなのですけど。
主宰者の難波亮丞さんが書いている「当キャンペーンのこれまでとこれから」という文章を読むと、応援しなければという気持ちになります。
＜翻訳＞ヤニス・バルファキス「ヨーロッパを救うひとつのニューディール」
ヤニス・バルファキス「ヨーロッパを救うひとつのニューディール」 2017年9月9日ver.1投稿、訳：松尾匡・朴勝俊）
バルファキス(Yanis Varoufakis)は、2015年のギリシャ総選挙で成立した急進左翼党政権で財務大臣を務め、緊縮政策の押し付けに対抗して、大幅な債務帳消しを主張して交渉の最前線に立つも、欧州中銀のマネー兵糧攻めに首相が降参するのに合わせて辞任した人物である。
その後、バルファキスは、イギリスのメディアに頻繁に登場して辛辣にＥＵ当局を批判し、昨年６月には、テクノクラートの独裁へと進むＥＵを民主化するための運動、Democracy in Europe Movement 2025 (「ヨーロッパに民主主義を」運動2025, 略称DiEM25)を立ち上げた。この有名なメンバーには、言語学者のノーム・チョムスキー、経済学者のジェームズ・ガルブレイス(ジョン・ケネス・ガルブレイスの息子)、社会運動家のスーザン・ジョージ、哲学者のトニ・ネグリ、映画監督のケン・ローチ等がいる。
このDiEM25が、「ヨーロッパ・ニューディール」と称する経済政策提言を行っている。
本論考は、ヨーロッパの社会民主主義者を中心とした左派系の論客が寄稿するウェブ雑誌「ソーシャル・ヨーロッパ」(Social Europe)に掲載され、著者本人のホームページにも収録されているもので、DiEM25の「ヨーロッパ・ニューディール」を紹介しているものである。
ここでは、欧州統合の理想を崩壊させようとしている極右の嵐が起こる根本原因として、非自発的失業と非自発的移民をあげ、それを解決するものとして「ヨーロッパ・ニューディール」を提唱している。
読者諸氏には、特に、このための資金調達がどのように構想されているかに注目願いたい。