松尾匡です。明日、7月14日に、景気循環学会で講演を頼まれています。そのスライド資料ができましたので、ご参考までにアップしておきます。欧州反緊縮左派の中央銀行利用論の内部での論争や、私からの批判的コメントも説明し、対立点を総合するものとして私の提案を説明しています。
パワーポイントファイル
KeikijunkanGakkai170714
pdfファイル
KeikijunkanGakkai170714
松尾匡です。明日、7月14日に、景気循環学会で講演を頼まれています。そのスライド資料ができましたので、ご参考までにアップしておきます。欧州反緊縮左派の中央銀行利用論の内部での論争や、私からの批判的コメントも説明し、対立点を総合するものとして私の提案を説明しています。
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『ヘリコプターマネー』の著書で有名で、人工知能問題についてもたびたび言論活動を行なっておられる、今大注目の新進気鋭の経済学者、井上智洋駒沢大学准教授と、私、本会共同代表松尾匡のトーク企画を、下記のとおりおおくります。井上さんに、日銀緩和マネーとベーシックインカム、信用創造制度超克の関係について、じっくりお尋ねして、ご来場のみなさんといっしょに勉強したいと思っています。ぜひご来場ください。
「ひとびと」のための経済、そしてベーシックインカム
日本に蔓延するデフレマインドを鮮やかに払しょくするべく、
反緊縮松尾とヘリコプター井上がタッグを組んだスペシャル対談企画。
停滞から脱却し、誰もが等しく経済成長の恩恵を享受し、自由で楽しい社会を
実現するための経済政策を二人が徹底的に語り尽くします。
プログラム
①今後、景気はよくなっていくのか?
②起こりつつある「人手不足」と人工知能による「雇用崩壊」
③ブラック企業のなくし方
④経済政策はなぜ重要なのか?
⑤日本の借金が危ない!は本当か?
⑥財源の作り方、教えます(マネークリエーションとヘリコプターマネー)
⑦ベーシックインカムは何を変えるか?
会場とのディスカッション
共催
ひとびとの経済政策研究会
ベーシックインカム勉強会関西
市民社会フォーラム
2017年8月27日(日)(13:15受付)13:45 -17:00
関西学院大学大阪梅田キャンパス
◆K.G.ハブスクエア大阪◆【利用教室】1004(10階・定員99名/先着順)
◆大阪市北区茶屋町19-19アプローズタワー◆TEL 06-6485-5611
◆ http://www.kwansei.ac.jp/kg_hub/access/index.html
対談企画問い合わせ:bikansai00[アットマーク]gmail.com
松尾匡です。最近、いろいろな方面から講演のお話をいただくようになり、大変ありがたく思います。
先日も、主に兵庫県の、さまざまなお立場で活動されている方々が、わざわざ実行委員会を作ってくださって、7月2日に講演させていただきました。
http://hanshin204.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/56-4b76.html
懇親の席では、社民党、新社会党、民進党、緑の党等の関係者の方々と交流することができ、これからの共闘に希望を感じました。
きたる7月23日には、こんどは自由党の関係者の方々が主催される「生活フォーラム関西」で講演の機会をいただいております。自由党以外の政党のかたでも、もちろん無党派のかたでも参加できるそうですので、ご関心のあるかたはぜひご参加ください。
ご好評をいただいております、自由党の山本太郎議員とひとびとの経済政策研究会とのコラボ連続講座、7月8日に行われました第2回も、スタッフを含め100名を超える参加をいただきまして、盛況のうちに終わることができました。ご来場いただいたみなさんにも、山本太郎さんにも感謝もうしあげます。
当日のメインの講座のレジュメとお勧め文献リストをアップしましたので、ご関心のありますかたは下記よりダウンロードしてください。
(※ レジュメの経常収支と金融収支の表の数値の単位が「10億円」となっていましたが、「億円」の間違いでしたので訂正しました。すみませんでした。ご指摘くださったNさんに感謝します。8/15)
4月26日公開、5月12日一時撤回した概算レポートですが、ようやく完成したので公開します。
民間から購買力を吸収することなく政府支出を増加させる余地がどれだけあるかを、エクセルでざっと概算してみたものです。結局ケースによって幅が大きい結論になりましたが、何かおかしいところがないかご検討下さい。もっと精緻な計算をして下さる人が出ることを期待します。
(なお、使用データの出所は、参考文献リストでは省略していますが、本文中に記してあるか、総務省統計局の「労働力調査」「消費者物価指数」、内閣府のGDP速報によります。)
5月27日に行われた自由党の山本太郎議員とひとびとの経済政策研究会とのコラボ連続講座の第一回は、盛況のうちに終わりました。ご来場いただいたみなさんにも、山本太郎さんにも感謝もうしあげます。会場の容量が十分ではなく、予約のご連絡をいただいた多くの方にご遠慮いただく事態になりましたことをおわびいたします。
当日のメインの講座のレジュメをアップしましたので、ご関心のありますかたは下記よりダウンロードしてください。
TaroKouzaResume01
自由党の山本太郎議員とひとびとの経済政策研究会とのコラボで予定しております連続講座の第二回を下記のように開催します。ご関心のあるかたは、リンク先の予約フォームより予約の上、ご参加下さい。
講師:山本太郎(参議院議員)、朴勝俊(関西学院大学教授)、松尾匡(立命館大学教授)、他
第2回 通貨の歴史と貿易
日時:2017年7月8日、13:30~16:30
場所:京都テルサ(JR京都駅から約15分)、B・C会議室
会場代表 075-692-3400, http://www.kyoto-terrsa.or.jp
参加費:500円(定員120人、要予約、学生無料)
主催: ひとびとの経済政策研究会・e未来の会
予約フォーム: https://ssl.form-mailer.jp/fms/092a0538516036
当日連絡(朴勝俊): 090-1149-4945
ブライアン・ロマンチャック「中央政府と中央銀行の会計を連結することは可能か?」(2017年6月5日、2019年3月12日修正、訳:朴勝俊)
日本では「統合政府」という訳語でも呼ばれる、政府と中央銀行のconsolidationとは、もともと親会社と子会社の「連結」を表す会計学上の言葉です。政府と中央銀行を連結して会計を作ると、両者の間の貸し借りは、相殺されて消えます。日本ではこのことについて扱っている教科書類は、浅田統一郎さんの『マクロ経済学基礎講義 <第3版>』ぐらいだと思いますが、欧米ではかなり議論が進んでいると思います。その中でも、これについて一からていねいかつ簡潔に説明した文章を見つけたので、ここに翻訳しておきます。
(2019年3月12日) 著者の属するMMT(現代貨幣理論学派)が着目を集め出していますので、訳文を再検討し、修正しました。
自由党の山本太郎議員とひとびとの経済政策研究会とのコラボで予定しております連続講座の第一回を下記のように開催します。ご関心のあるかたは、予約の上、ご参加下さい。
講師:山本太郎(参議院議員)、朴勝俊(関西学院大学教授)、松尾匡(立命館大学教授)、他
第1回 日本政府がとるべき不況対策とは?ギリシャとアイスランドからの教訓
日時:2017 年5 月27 日、13:30~16:30
場所:キャンパスプラザ京都(JR 京都駅から徒歩5分、ビックカメラ前)、6 階第1 講習室
参加費:500 円(定員45 人、要予約、学生無料)
主催: ひとびとの経済政策研究会(economicpolicy.jp)
予約先(朴勝俊): rsm77309アットマークnifty.com(受け付けのち折り返し返信します)
民間から購買力を吸収することなく政府支出を増加させる余地がどれだけあるかを、エクセルでざっと概算してみました。結局ケースによって幅が大きい結論になりましたが、何かおかしいところがないかご検討下さい。もっと精緻な計算をして下さる人が出ることを期待します。
GDPgapSuikei
松尾匡
追伸:4ページ目の本文下から5行目から4行目にかけて、生産関数についての叙述で、当初、「年率0.68%で減少する⽐例係数」とあった箇所の「減少する」は「増加する」のミスでしたので、訂正しておきました。(5月1日)
追伸2:今年以降の各年の労働生産性の推計を、年央のものを使うべきところ、前年の第4四半期のものを使ったミスがありました。大きな違いにはなりませんが、当面撤回します。不注意、おわびいたします。
現在、本会のメンバーの間で修正・検討作業を進めているところですので、完成したら、会の公式レポートして公開します。(5月12日)
追伸3:完成しましたので、本会の公式レポートとして公開しました。